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EPA特定原産地証明書発給セミナー (定員に達したため申込みを締切りました)

関税減免のために特定原産地証明書を使いこなす

 先般3月1日に日本・ペルー経済連携協定が発効され、現在日本が締結している経済連携協定(EPA)は13カ国・地域となりました。これらの国・地域に輸出をする際、EPAで関税の優遇を受けている産品につきましては、定められた条件を満たした上で、特定原産地証明書を取得すると関税の減免を得ることができます。
 こうしたことから今般名古屋商工会議所ではEPAを有効にご活用いただくために標記セミナーを開催いたします。これから特定原産地証明書の取得を検討されている企業のご担当の方や、新年度より新しく特定原産地証明書業務のご担当になられた方を対象に、原産地規則の考え方や実際の発給手続き業務などをわかりやすく説明いたします。


日程

平成24年4月18日(水)14:30〜17:00【受付14:00〜】

会場

名古屋商工会議所 5階会議室(名古屋市中区栄二丁目10−19)

会場アクセス

内容・スケジュール

1、EPAの概要と原産地規則
2、特定原産地証明書の発給手続きについて
 (一般原産地証明書との違い/手続きの流れ/手数料など)
              講師:日本商工会議所 国際部 特定原産地証明担当

詳細情報

対象者

EPA締結国への輸出に関わる輸出者および生産者

受講料

1,000円(税込み・資料代)※当日現金にてお持ち下さい

定員

120名(先着順。定員を超えましたらお断りさせていただくことがございます。)

締切

4月11日(水)

申込先

下記申込書にご記入の上、FAX(052−232−5751)にてお申込下さい。
※参加証等は発行しませんので、当日は本状をご持参の上、受付にご提出下さい。
※満席でご参加頂けない場合のみご連絡致しますので電話番号は必ずご記入下さい。

申込期間

2012年03月15日〜2012年04月11日
申し込み受け付けは終了しました。

EPA締結国(平成24年3月現在)シンガポール・メキシコ・マレーシア・チリ・タイ・インドネシア・
ブルネイ・アセアン・フィリピン・スイス・ベトナム・インド・ペルー
関連リンク

日本商工会議所:EPAに基づく特定原産地証明書発給事業
「特定原産地証明書発給申請マニュアル」

問合せ先

名古屋商工会議所 産業振興部 貿易証明センター 担当:豊吉 榊原
TEL:052−223−5720
FAX:052−232−5751


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