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(定員に達したため申込みを締切りました)【入門編】EPA特定原産地証明書申請手続き説明会

特定原産地証明書を使って関税を減免

 現在、日本では13の国と地域による経済連携協定(EPA)が締結されております。これらの国・地域に輸出をする場合、EPAで関税の優遇を受けている産品につきましては、定められた条件を満たした上で、特定原産地証明書を輸入国税関に提出すると関税の減免を受けることができます。
 こうしたことから、今般名古屋商工会議所ではEPAをご活用いただくため標記説明会を開催いたします。これから特定原産地証明書の取得を検討されている企業のご担当の方や、初めてご担当になられた方を対象に、申請前の確認事項や申請手続きなどを流れに沿ってわかりやすく説明いたします。


日程

平成25年4月19日(金) 14:30〜17:30(予定)【受付14:00〜】

会場

名古屋商工会議所 5階 会議室(名古屋市中区栄二丁目10−19)

会場はこちらから

内容・スケジュール

特定原産地証明書の取得までの流れ(14:30〜16:30)
・申請前の確認事項(14:30〜15:50)
  原産地規則(関税番号変更基準・付加価値基準) / 原産性を立証するための保存書類の例示 など
・申請手続きについて(16:00〜16:30)
  企業登録 / 発給システムへの入力方法(判定依頼・発給申請)の仕方 / 受取方法 など

質疑・個別相談(16:30〜17:30)
              
講師:日本商工会議所 国際部 特定原産地証明担当

詳細情報

対象者

EPA締結国への輸出に携わる輸出者および生産者
※取得には生産者の協力が必要なため、当該生産者の方とのご参加をお勧めします。

参加費

無料

定員

140名

締切

定員に達したため申込みを締切りました


申込先

 
下記申込書にご記入の上、FAXにてお申込下さい。
参加証は発行しませんので、当日は本状をご持参の上、受付にご提出下さい。
定員に達しご参加頂けない場合のみご連絡致しますので電話番号は必ずご記入下さい。

申込期間

2013年03月07日〜2013年04月12日
申し込み受け付けは終了しました。

日本がEPAを締結する13の国と地域メキシコ・マレーシア・チリ・タイ・インドネシア・ブルネイ・アセアン・フィリピン・スイス・ベトナム・インド・ペルー 等(平成25年3月現在)
問合せ先

名古屋商工会議所 産業振興部 貿易証明センター 担当:豊吉 三上
TEL:052-223-5721 FAX:052-232-5751  


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