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繊維製品EPA特定原産地証明書活用セミナー

 現在、日本が締結している12カ国・1地域との経済連携協定(EPA)に基づき、輸出相手国での関税減免の申請に必要な特定原産地証明書のご活用に関しまして、名古屋商工会議所では、名古屋税関と共催で、繊維製品に特化したセミナーを開催します。繊維製品の特定原産地証明書申請方法を分かりやすく解説します。特定原産地証明書を利用して、繊維製品の取引拡大にご活用ください。


日程

2014年1月28日(火)13:30〜17:30(予定)【受付13:00〜】

会場

名古屋商工会議所5階会議室

会場はこちら

内容・スケジュール

【プログラム(予定)】
1.申請前の確認事項
   EPAの概要と申請前の確認事項     
   原産地規則               
   繊維製品の品目別規則          
2.申請手続きについて
3.個別相談

【講師】
名古屋税関 業務部 原産地調査官             三宅 康裕 氏
日本繊維産業連盟(日本化学繊維協会 主任部員)   鍵山 博哉 氏
日本商工会議所 国際部                   佐藤 紀子 氏
  

詳細情報

対象者

EPA締結国への繊維製品輸出に携わる輸出者および生産者
  ※特定原産地証明書の取得には、手続きの一部分を生産者の方が担う場合があります。

参加費

無料

定員

100名

締切

2014年1月21日(火)

申込先

添付の申込書にご記入の上、FAXにてお申し込みください。

申込期間

2013年12月12日〜2014年01月21日
申し込み受け付けは終了しました。

【特定原産地証明書が利用できるEPA締結国と地域】(締結順)メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、インドネシア、ブルネイ、アセアン、フィリピン、スイス、ベトナム、インド、ペルー
※シンガポール協定では特定原産地証明書は不要です
関連リンク

【ご参考】特定原産地証明書発給申請マニュアル

問合せ先

名古屋商工会議所 産業振興部 貿易証明センター
TEL:052-223-5721 FAX:052-232-5751


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