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第114回国際取引研究会「ウィーン売買契約法条約の適用と国際売買契約の成立について」

 名古屋商工会議所は、一般社団法人日本商事仲裁協会名古屋事務所と共催し、第114回国際取引研究会を開催します。国際取引研究会メンバーのみならず、海外との取引業務や法務に携われる方々は是非ご参加ください。


日程

平成26年1月20日(月)15:00〜17:00

会場

名古屋商工会議所 3階 第4会議室

会場はこちら

内容・スケジュール

ウィーン売買契約法条約の適用と国際売買契約の成立について

 ウィーン条約の対象となる場合であっても、国際売買契約に関するすべての事項に適用されるわけではなく、契約の成立及び売主・買主の権利義務について適用されるに過ぎません。契約の成立及び売主・買主の権利義務以外の事項に適用される法は、係争地における国際私法によって決定されます。
まず、どのような要件を備えた国際売買契約にウィーン条約が適用されるのか(ウィーン条約の適用要件)について説明します。
 次に、ウィーン条約に基づく国際売買契約の成立について、申込と承諾にわけて詳細に解説します。また、日本法や英米法に基づく契約の成立と、ウィーン条約に基づく契約の成立とは微妙に異なるため、各々の契約成立上の相違についても解説します。

詳細情報

対象者

海外との取引業務や法務に携われる方

参加費

会員・非会員:3,000円(各1名分・税込)(当日現金にてお支払いください。領収書を発行します。)
国際取引研究会メンバー:無料

※請求書は発行しませんので、予めご了承ください。

締切

2014年1月14日(火)

申込先

下記申込書を、1月14日(火)までに、FAXにてお申込下さい

申込期間

2013年12月09日〜2014年01月14日
申し込み受け付けは終了しました。

国際取引研究会(一社)日本商事仲裁協会名古屋事務所が主催し、企業、大学教授、弁護士の方々を対象に、国際取引に関する知識の習得を目的とした研究会です。奇数月の第一月曜日に開催しており、年会費1万円(4月〜翌年3月)で、1社2名までご参加いただけます。
問合せ先

名古屋商工会議所 産業振興部 豊吉
TEL:(052)223−5721  FAX:(052)232−5751


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