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EPA第一種特定原産地証明書申請手続きセミナー(初級者向け・中級者向け)のご案内

日本が締結している国々へ輸出する場合、輸入国税関において関税の減免を受けれます

現在、我が国では14カ国・1地域と経済連携協定(EPA)を締結しており、当協定に基づき、輸出相手国における関税の減免を受けることができます。関税減免の申請に必要な第一種特定原産地証明書の取得手続き等につきまして、標記セミナーを開催いたします。
この機会に是非ご参加ください。


日程

10月18日(木)14:00〜17:00「初級者向け」
10月19日(金) 9:30〜12:00「中級者向け」

会場

名古屋商工会議所5階 ABC会議室

内容・スケジュール

10月18日(木)14:00〜17:00
<初級者向け;発給申請マニュアル全体の内容>
1)日本の経済連携協定(EPA)の概要と原産地規則
2)第一種特定原産地証明書取得までの流れ

10月19日(金)9:30〜12:00
<中級者向け;基本的な内容を理解の上、ご参加ください>
1)日本の経済連携協定(EPA)の概要と新規協定の動向ならびに利用のメリット
2)発行済EPAの原産地規則と原産性の確認方法について(検認時の対応事例含む)

詳細情報

対象者

EPA締約国への輸出に携わる輸出者および生産者

参加費

無料

定員

各140名(申込先着順。定員到達後の申込者にはその旨ご連絡させていただきます。)

締切

10月11日(木)

申込先

申込書にご記入の上、FAXにてお申込みください。

申込書 (Word形式 :53KB)

申込期間

2018年08月27日〜2018年10月11日

講師日本貿易振興機構(ジェトロ) 海外調査部 国際経済課担当※中級者向けのみ
日本商工会議所 国際部 特定原産地証明担当
第一種特定原産地証明書が利用できる国シンガポール、メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、インドネシア、ブルネイ、カンボジア*、ラオス*、ミャンマー*、フィリピン、スイス、ベトナム、インド、ペルー、オーストラリア、モンゴル
(*は日アセアン協定のみ申請可能)
問合せ先

名古屋商工会議所 企画調整部インフラ・国際担当(安藤)
電話052−223−5720 FAX052−232−5751


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