名古屋商工会議所のあゆみTOP >昭和（中期～後期）の出来事
| 西暦 | 元号 | 名古屋と名商の歩み | 主な出来事 | 歴代会頭 |
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| 1946 | 昭和21年 |
名古屋市戦災復興土地区画整理事業区域決定 |
日本国憲法公布 |
第14代 |
| 1947 | 昭和22年 |
中日スタジアム開場 |
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| 1949 | 昭和24年 | 名古屋通商産業局 発足 |
単一為替レート（1ドル＝360円） シャウプ税制改革勧告 |
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| 1950 | 昭和25年 |
名古屋市人口再度100万人突破 トヨタ自動車販売（現トヨタ自動車）設立 中部日本放送開局 |
朝鮮戦争（1950-53） |
第15代 |
| 1951 | 昭和26年 |
中部電力設立 名古屋港管理組合設立 |
サンフランシスコ平和条約調印 | |
| 1952 | 昭和27年 | 名古屋空港で民間定期路線の乗り入れ開始 | 国際通貨基金（IMF）と国際復興開発銀行（世界銀行）に正式加盟 | |
| 1953 | 昭和28年 |
名古屋テレビ塔株式会社設立 |
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| 1954 | 昭和29年 |
第1回全国優良機械展開催 名古屋テレビ塔完成 神野金之助第16代会頭就任 |
神武景気（1954-57） |
第16代 |
| 1955 | 昭和30年 | 第1回名古屋まつり開催 |
GATT加盟 | |
| 1956 | 昭和31年 |
中部日本放送 テレビ放送開始 |
国連加盟 経済白書「もはや戦後ではない」 |
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| 1957 | 昭和32年 |
名古屋駅前地下街開業 |
第17代 |
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| 1958 | 昭和33年 |
東海製鉄（現新日本製鐵）設立 |
岩戸景気（1958-61） | |
| 1959 | 昭和34年 |
名古屋城再建 |
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| 1960 | 昭和35年 | 経営改善普及事業開始 | 国民所得倍増計画が閣議決定 | |
| 1961 | 昭和36年 | 愛知用水通水 |
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| 1962 | 昭和37年 | 鈴木亭市第18代会頭就任 | 全国総合開発計画が閣議了解 |
第18代 |
| 1963 | 昭和38年 | 愛知県中小企業企業センター設置 |
中小企業基本法が制定 | |
| 1964 | 昭和39年 | 東海道新幹線開業 |
東京オリンピック開催 経済協力開発機構（OECD）加盟 |
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| 1965 | 昭和40年 | 名神高速道路全線開通 | いざなぎ景気 （1965-70） |
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| 1966 | 昭和41年 | 中部圏開発整備法成立 |
人口1億人突破 | |
| 1967 | 昭和42年 |
白川町に新所屋（現所屋）完成 名古屋空港国際線ビル竣工 |
公害対策基本法 資本自由化決定 |
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| 1968 | 昭和43年 |
土川元夫第19代会頭就任 |
GNP世界第2位に |
第19代 |
| 1969 | 昭和44年 |
東名高速道路全通 名古屋市人口200万人突破 |
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| 1970 | 昭和45年 |
名古屋高速道路公社発足、都市高速道路計画決定 |
日本万国博覧会開催 | |
| 1971 | 昭和46年 | 第31回世界卓球選手権（のちのピンポン外交）名古屋開催 |
ニクソンショック | |
| 1972 | 昭和47年 | 支所の設置の開始 |
沖縄本土復帰 日本列島改造論 |
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| 1973 | 昭和48年 | 名古屋港金城ふ頭に「国際展示場」完成 |
円変動相場制に移行 第1次オイルショック |
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| 1974 | 昭和49年 |
名古屋市電全廃 |
第20代 |
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| 1977 | 昭和52年 |
愛知県が製造品出荷額第1位に |
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| 1978 | 昭和53年 | メキシコシティ商業会議所との姉妹提携 | 日中平和友好条約締結 | |
| 1979 | 昭和54年 | 名古屋市、南京市と友好都市提携 |
第2次オイルショック | |
| 1981 | 昭和56年 |
名古屋オリンピック誘致失敗 |
第21代 |
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| 1983 | 昭和58年 | 名古屋商工会議所 若鯱会が発足 |
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| 1985 | 昭和60年 | ワールドインポートフェア開催 | プラザ合意 |
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| 1986 | 昭和61年 | リール・ルーベ・トゥルコワン商工会議所との姉妹提携 | 平成（バブル）景気（1986-91） | |
| 1987 | 昭和62年 | 中部ニュービジネス研究会（現中部ニュービジネス協議会）設立 |
ブラックマンデー 国鉄分割民営化 |
