名古屋地域における企業防災の実態調査結果

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〜中小企業の防災対策が急務〜

Point1 地震発生時の初期対応や業務継続への対策が不十分
Point2 中小企業の対策が急務である
Point3 情報不足の解消・コスト負担削減・ネットワークが重要

 名古屋商工会議所では、「東海地震」、「東南海地震」による重大な被害が懸念されている名古屋地域の企業が、その地震に対してどのような対策を行っているのか、実態を把握するため、標記調査を実施した。

  • 調査時点:2月下旬〜3月中旬
  • 調査対象:本所会員企業並びに愛知県内の企業4,500社、回答数829社、回答率18.4%
Point1 地震発生時の初期対応や業務継続への対策が不十分
防災・安全対策の実施状況について、「食糧・水・物資の備蓄」(33.9%)、「帰宅困難者対策」(31.7%)、「来客の避難・誘導方法」(38.9%)については3割台となっており、「防災訓練の実施」についても「している」が47.6%で半数以下であった。地震発生時の初期対応について、対策が十分にできていない現状が伺える。また、「業務継続、早期復旧のための事前対策」については4割以上が「特になにも実施していない」(42.5%・複数回答)と回答しており、復旧に向けての立ち上がりが大幅に遅れる可能性が高い。
Point2 中小企業の対策が急務である
防災・安全対策の実施状況について、ほぼ全ての項目において、中小企業は大企業に比べて大幅に遅れており、対策が急務である。人的・コスト的側面から、防災対策へ取り組む余裕がなく、対策が遅れていると思われる。

≪例≫
設問 回答 大企業 中小企業
食糧・水・物資の備蓄 している 65.8% 26.5%
情報システムの耐震対策 実施済 57.5% 21.9%
帰宅困難者対策について 決めている 51.0% 27.2%
Point3 情報不足の解消・コスト負担削減・ネットワークが重要
「公的機関(行政等)や商工会議所に期待すること」については、マニュアル作成への支援や税制優遇措置や融資、他企業や防災機関との連携へのサポート等が挙げられている。防災対策に関する情報不足の解消や、コスト・資金繰りへのサポートとともに、中小企業においては、1社単独での対策だけではなく、地域内でのネットワークによる防災がカギを握っていると言えそうだ。
  • 本調査結果は、名古屋市が平成16年に作成した「企業防災ガイドライン」などを参考に、各種問合せ先や簡単な対策方法などを取り混ぜて、報告書を作成しました。下記PDFファイルをご参照ください。

【お問合せ先】

企画振興部 企画・政策グループ 白木
TEL:052−223−5718


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