原油・原材料価格の高騰に関するヒアリング調査(追跡調査)

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原油・原材料価格の高止まりが中小企業に及ぼしている影響の実態を把握するために、平成18年11月に本所で実施した『中小企業の経営課題に関するアンケート』の追跡調査として、ヒアリング調査を行った。

Point1 約2割の企業で、前回調査時に比べて、影響が拡大した
Point2 全体的に、価格転嫁は難しいとの声が多い

  • 調査時期:平成18年8月
  • 調査対象:『中小企業の経営課題に関するアンケート』にご協力いただいた企業約340社
            (すべて名古屋市内に本社を有する従業員300人以下の会員事業所)
  • 回答状況:202社(回収率70.6%)
Point1 約2割の企業で、前回調査時に比べて影響が拡大した
ヒアリングを行った企業202社の前回の回答と、今回の調査結果を比較すると、影響が拡大した企業は39社(19.3%)にのぼる。また、そのうちの29社(14.3%)は、今回、新たに影響が出たと回答している。また、原材料価格高騰の影響が最も大きかったのは製造業で、約8割が収益に影響があると回答した。一方、原油価格高騰の影響は運送業で最も大きく、8割弱の企業が収益に影響があると回答している。
Point2 全体的に、価格転嫁は難しいとの声が多い
全体的に、価格転嫁は難しいとの声が多く聞かれた。卸売業や製造業の一部では、価格転嫁を進めているとの声が聞かれたが、仕入れ値の高騰分が自社で吸収できる限度を超えており、やむを得ず転嫁しているとのパターンが目立った。

【お問合せ先】

企画振興部 企画・政策グループ 担当:阿部
TEL:052−223−5718(直通)


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