東日本大震災の影響と
今後の事業展開に関する実態調査結果について

Top> 政策・広報活動> 各種調査> 東日本大震災の影響と今後の事業展開に関する実態調査結果(2011/8/26)

本年3月の東日本大震災発生により生じたサプライチェーンの寸断等によって、自動車産業をはじめとする製造業で減産を余儀なくされるなど、当地域経済は甚大な影響を受けた。
加えて、ここにきて欧米の経済・財政不安等を背景に、企業の想定レートをはるかに上回る超円高水準が続いており、企業の海外進出加速や空洞化が懸念される状態になっている。
こうしたことから、各社の事業活動における震災からの復興状況ならびに海外展開への動向を把握するために標記調査を実施した。

  • 調査時点:平成23年7月19日〜8月5日
  • 調査対象:製造業中心に本所会員企業 1,510社(回答企業327社、回答率21.6%)

調査結果のポイント

  1. Point1 震災影響のうち自助努力で対応可能なものは大半が解消、風評被害等は影響が残る
  2. Point2 今後の新規進出先として、有望視される東南アジア
  3. Point3 最も多い海外進出理由は「新規市場開拓」、一方、進出の課題・障害は「人材不足」
  4. Point4 海外進出検討企業の8割は「日本の拠点はそのまま残し現地拠点を新設・拡充」
  5. Point5 空洞化防止策ベスト3は、「円高是正」「法人税引下げ」「エネルギーの安定供給」
Point1 震災影響のうち自助努力で対応可能なものは大半が解消、風評被害等は影響が残る
影響があったと回答した企業272社(83.2%)のうち、最も多かったのは「原材料・部品等の供給不足による生産停滞」151社(55.5%)であったが、その7割近くの企業は夏場(7〜8月)には影響が解消すると回答。一方、節約・自粛や風評被害による売上減やエネルギーの供給不足、損益や資金繰りの悪化については7割前後の企業が今後も続くとしている。
Point2 今後の新規進出先として、有望視される東南アジア
新規に進出を検討している国・地域としては、「中国」(21社)を抜いて「東南アジア」(33社)が最も多かった。また、「インドなど南アジア」(15社)、「中国以外の東アジア」(13社)への関心も高まっている結果となった。
Point3 最も多い海外進出理由は「新規市場開拓」、一方、進出の課題・障害は「人材不足」
海外進出理由では、「新規市場の開拓」62社(74.7%)が最も多く、次いで「受注先などの関係先の要請」35社(42.2%)、「コスト削減」30社(36.1%)となった。 一方、海外進出に際しての課題・障害としては、66.0%(66社)の企業が「人材不足」を挙げ、続いて「事業リスクの大きさ」42社(42.0%)や「経験・ノウハウ不足」41社(41.0%)の順となった。また、各項目とも課題と考える企業割合は、大企業より中小企業の方が多く、海外進出に際してのハードルの高さが伺える結果となった。
Point4 海外進出検討企業の8割は「日本の拠点はそのまま残し現地拠点を新設・拡充」
海外移転を考える機能(複数回答)は、「日本の拠点はそのままに現地拠点を新設・拡充」70社(80.5%)が最も多く、次に「生産機能の一部移転」39社(44.8%)となった。
Point5 空洞化防止策ベスト3は、「円高是正」「法人税引下げ」「エネルギーの安定供給」
空洞化防止策では、「円高是正」209社(71.3%)と「法人税率の引下げなど税制改正」207社(70.6%)がほぼ並び、次いで「電力問題の解消、エネルギーの安定供給」169社(57.7%)となった。
なお、大企業では「エネルギーの安定供給」37社(80.4%)が最も多かった。

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企画振興部 企画・政策グループ 担当:伊藤
TEL:052−223−5715(直通) 内線343


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