東日本大震災の影響に関する緊急アンケート調査

Top> 政策・広報活動> 各種調査> 東日本大震災の影響に関する緊急アンケート調査(2011/3/24)

3月11日に発生した「東日本大震災」に伴う本所会員企業への影響把握のため、調査対象先を「中堅企業以上」と「小規模企業(従業員数20名以下)」の2クラスに分け、それぞれ緊急アンケート調査を実施しました。
当地域経済への影響が大きい「中堅企業以上」向けには、実態を早急に把握するために主要会員企業170社に絞りました。また、調査内容は、「中堅企業以上」は各地に生産拠点や支店等を有すると目されることから、被災地域ならびに計画節電地域にある関係先の状況や震災影響の具体的内容を中心としています。
一方、「小規模企業」向けには、本所のベーシック事業である窓口相談や巡回指導等に活かすべく対象先を4,400先とし、調査内容を簡易にするとともに、事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)の普及状況についても設問に加えました。

1.調査対象ならびに回答企業数等

調査先 中堅企業以上 小規模企業(従業員数20名以下)
先数 170社 4,400社
期間 23.3.18〜3.25 同左
回答数 122先(回収率71.8%) 1,000先(回収率22.7%)

2.調査結果

1.影響度合い

影響があるとの回答は、「中堅企業以上」で78.7%、「小規模企業」で63.4%であり、企業規模を問わず当地企業への影響が大きいことが分かった。特に「中堅企業以上」への影響が大きい。

2.被災地域・節電地域にある関係先(「中堅企業以上」で調査)

被災地域、節電地域に生産拠点を有する企業はいずれも18.9%と少なかったが、事務所・店舗等の所有は被災地48.4%、節電地域62.3%と多い。また、半数前後の企業が仕入・販売先を有し、仕入先の方が多かった(被災地54.9%、節電地域58.2%)。
なお、「小規模企業」には被災地との取引状況のみを質問、51.5%が取引先所在と回答。

3.影響の内容(複数回答あり)

「中堅企業以上」では、「取引先の事情による原料・部品の入手困難」(63.9%)、「売上減、顧客の減少」(59.8%)、「物流上の問題による原料・部品の入手困難」(58.2%)、「事務所・事業所(店舗・工場含む)等の損壊」(38.5%)が上位を占めた。
「小規模企業」は、「販売・受注先の減少」(40.3%)、「仕入・発注先の減少」(31.5%)、「原材料の調達難や注文のキャンセルの多発」などとなった。

4.行政等への要望(自由記載)

「中堅企業以上」では、「インフラ整備」、「物流・ライフラインの確保」、「電力・燃料等エネルギー不足解消」、「情報の一元化」、「的確かつ早急な復旧・復興対策」、「計画停電による経済活動への影響」、「自粛ムードの鎮静化」などを望む声が聞かれた。
「小規模企業」では、特に資金繰り支援を望む声が多く聞かれた。

5.事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan) (「小規模企業」で調査)

90.7%の企業が策定しておらず、そのうち44.2%の企業は今回の震災を機に必要性を感じたと回答。なお、BCP自体を知らない企業が38.0%あった。

3.本所の対応

  • 行政等に対して、今回の調査結果ならびに要望事項等を伝えていきたい。
  • 特に、「小規模企業」向けには「緊急特別相談窓口」(3月14日設置済)ならびに経営指導員の巡回等により、金融相談などにきめ細かく対応してまいりたい。
    また、震災影響が落ち着いたところでBCPの啓発・普及にも取り組んでまいりたい。

【お問合せ先】

 「中堅企業以上」向け調査 : 企画振興部 企画・政策グループ(居波)
 TEL:052−223−5718
 「小規模企業」向け調査 : 中小企業・会員支援部 中小企業フロンティアグループ(岡崎)
 TEL:052−223−5752


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