平成26年度 愛知のモデル賃金等調査結果

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調査の概要

  • 調査の時期:平成26年6月1日〜6月30日
  • 調査の対象:愛知県経営者協会、名古屋商工会議所の会員企業 2,451社
  • 回答会社:416社(回収率 17.0%)

調査結果のポイント【※総合職・現業職・一般職】

1.平成26年度 モデル賃金
  • 全職種のほぼすべてのポイントにおいて、前年を上回った。これは、春の労使交渉において、大手企業を中心にいわゆるベースアップの回答がなされたことや、定昇の凍結や一部のみ実施していた企業が今年については定昇を実施したことを反映しているものと考えられる。調査対象企業の一般社員の賃金改定状況を見ると、ベースアップを実施した企業が28.4%となっている。[図表1、2]

(※)モデル賃金とは、学校卒業後直ちに入社し、その後標準的に昇進・昇格した者(標準者)に対して、自社の賃金規程や賃金表をあてはめ理論的に算出した賃金(理論モデル)を調査したもの。

【図表1】平成26年度モデル賃金(全業種平均)
モデル条件
平成26年度
モデル賃金
〔円〕
(1)
対前年調査比較
職種 学歴 職掌 年齢
〔歳〕
勤続年数
〔年〕
扶養家族
〔人〕
平成25年度
モデル賃金
〔円〕
(2)
増減率
〔%〕
((1)-(2))/(2)
総合職 大学卒 事務/技術部門 22 0 0 202,312 201,069 0.6
25 3 0 221,885 220,067 0.8
30 8 2 275,119 272,381 1.0
35 13 3 325,735 323,854 0.6
40 18 3 380,558 374,173 1.7
50 28 3 474,622 466,669 1.7
60 38 1 470,335 461,770 1.9
現業職 高校卒 現業部門 18 0 0 169,368 168,653 0.4
22 4 0 189,584 188,457 0.6
25 7 0 207,542 205,203 1.1
30 12 2 253,659 249,887 1.5
35 17 3 289,722 287,158 0.9
40 22 3 333,928 331,762 0.7
50 32 3 397,636 390,519 1.8
60 42 1 387,822 392,140 ▲1.1
一般職 大学卒 事務部門 22 0 0 183,298 183,428 ▲0.1
25 3 0 196,710 196,702 0.0
30 8 0 221,495 219,012 1.1
35 13 0 244,585 240,591 1.7
40 18 0 269,388 261,191 3.1
50 28 0 298,223 290,471 2.7
60 38 0 295,148 290,901 1.5
高校卒 事務部門 18 0 0 161,523 161,061 0.3
22 4 0 177,378 177,138 0.1
25 7 0 190,123 189,337 0.4
30 12 0 213,904 210,009 1.9
35 17 0 234,908 233,508 0.6
40 22 0 258,458 252,444 2.4
50 32 0 294,562 279,703 5.3
60 42 0 282,252 274,631 2.8
(参考)全業種・全職種平均 270,059 266,463 1.3

(注)▲はマイナス

【図表2】平成26年度の一般社員の賃金改定について
  集計会社 定昇とベアの区別がある企業 定昇とベアの区別がない企業
賃金制度維持(定昇相当)分と賃金改善(ベア)分の両方を実施した 賃金制度維持(定昇相当)分のみ実施した 賃金制度維持(定昇相当)分の一部を実施した 賃金の改定を実施しなかった(賃金を凍結した) 賃金を上げる改定を実施した 賃金の改定を実施しなかった(賃金を凍結した)
全業種
402 (100.0) 114 (28.4) 123 (30.6) 13 (3.2) 5 (1.2) 130 (32.3) 17 (4.2)
従業員規模別 99人以下 151 (100.0) 27 (17.9) 38 (25.2) 7 (4.6) 5 (3.3) 65 (43.0) 9 (6.0)
100〜299人 114 (100.0) 31 (27.2) 38 (33.3) 4 (3.5) 0 (0.0) 36 (31.6) 5 (4.4)
300〜499人 45 (100.0) 11 (24.4) 17 (37.8) 0 (0.0) 0 (0.0) 14 (31.1) 3 (6.7)
500〜999人 39 (100.0) 19 (48.7) 15 (38.5) 1 (2.6) 0 (0.0) 4 (10.3) 0 (0.0)
1,000人以上 53 (100.0) 26 (49.1) 15 (28.3) 1 (1.9) 0 (0.0) 11 (20.8) 0 (0.0)
2.平成26年度 管理職の実在者賃金【部長・課長】
  平成26年度 平成25年度 対前年増減率
部長相当職(平均) 550,346円 551,937円 ▲0.3%
課長相当職(平均) 443,123円 444,256円 ▲0.3%
  • 平成26年度の管理職の実在者賃金は、部長相当職の平均で550,346円、課長相当職の平均で443,123円となっており、前年度の調査結果と比べわずかではあるが、マイナスとなった。
  • モデル賃金が、ほぼすべてのポイントにおいて前年を上回った一方、管理職の実在者賃金がマイナスとなったのは、集計対象企業の違いによるものと、回答企業において比較的規模が小さい企業の割合が昨年より増えたことによるものと考えられる。
3.平成26年度の賃金改定状況等について(付帯調査)
  1. 平成26年度の一般社員の賃金改定について
    • 「賃金制度維持とベアを実施」した企業は平均28.4%となった。ただし、企業規模が小さくなるにつれ、その割合は減る傾向にある。[図表2]
  2. 賃金改定(定昇分とベースアップ)の配分
    • 考課に応じて配分(61.8%)、職務・資格・等級別に配分(52.1%)とする企業が多く、配分を重視した層については、20歳代(23.3%)、30歳代(25.0%)がそれ以上の年齢層よりも多くなっている。[図表3]
【図表3】賃金改定(定昇分とベースアップ)の配分
(1)配分状況 [複数回答]
  集計会社 全員一律に配分 職務・資格・等級別に配分 年齢や勤続別に配分 考課応じて配分 諸手当に配分 その他
全業種
382 (100.0) 58 (15.2) 199 (52.1) 158 (41.4) 236 (61.8) 13 (3.4) 12 (3.1)
(2)配分を重視した層 [複数回答]
  集計会社 20歳代 30歳代 40歳代 50歳代以上 特になし  
全業種    
356 (100.0) 83 (23.3) 89 (25.0) 47 (13.2) 7 (2.0) 219 (61.5)    

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