平成29年度 愛知のモデル賃金等調査結果

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調査の概要

  • 調査の時期:平成29年6月1日〜6月30日
  • 調査の対象:名古屋商工会議所、愛知県経営者協会の会員企業 2,346社
  • 回答会社:402社(回答率 17.1%)

調査結果のポイント

1.平成28年度 モデル賃金 【※総合職・現業職・一般職】
  • 調査対象の全30年齢ポイントのうち、25の年齢ポイント(前年17の年齢ポイント)において前年を上回り、全年齢ポイント平均で対前年1.4%増(同0.2%増)となった[図表1]。これは、春の労使交渉において前年同様、いわゆるベースアップの回答がなされた企業が一定程度あったことによるものと考えられる。
  • 一般職(高校卒)のモデル賃金がプラス傾向となったのは、今年度新規にご協力いただいた企業の影響によるものと考えられる。

(※)モデル賃金とは、学校卒業後直ちに入社し、その後標準的に昇進・昇格した者(標準者)に対して、自社の賃金規程や賃金表をあてはめ理論的に算出した賃金(理論モデル)を調査したもの。

【図表1】平成29年度モデル賃金(全業種平均)
モデル条件
平成29年度
モデル賃金
〔円〕
(1)
対前年調査比較
職種 学歴 職掌 年齢ポイント
〔歳〕
勤続年数
〔年〕
扶養家族
〔人〕
平成28年度
モデル賃金
〔円〕
(2)
増減率
〔%〕
((1)-(2))/(2)
総合職 大学卒 事務/技術部門 22 0 0 205,230 203,572 0.8
25 3 0 223,870 222,934 0.4
30 8 2 275,100 273,691 0.5
35 13 3 326,229 323,647 0.8
40 18 3 378,462 375,425 0.8
50 28 3 465,211 466,181 ▲0.2
60 38 1 469,966 473,429 ▲0.7
現業職 高校卒 現業部門 18 0 0 171,946 169,303 1.6
22 4 0 193,940 189,899 2.1
25 7 0 210,179 208,140 1.0
30 12 2 254,698 251,716 1.2
35 17 3 293,886 288,965 1.7
40 22 3 331,824 328,525 1.0
50 32 3 398,348 397,807 0.1
60 42 1 401,681 402,123 ▲0.1
一般職 大学卒 事務部門 22 0 0 187,842 186,540 0.7
25 3 0 200,476 199,910 0.7
30 8 0 227,811 227,581 0.1
35 13 0 250,953 251,438 ▲0.2
40 18 0 282,968 278,471 1.6
50 28 0 318,404 320,604 ▲0.7
60 38 0 318,475 310,543 2.6
高校卒 事務部門 18 0 0 165,013 162,990 1.2
22 4 0 181,180 180,295 0.5
25 7 0 196,385 194,773 0.8
30 12 0 220,143 217,406 1.3
35 17 0 244,591 238,098 2.7
40 22 0 268,487 258,710 3.8
50 32 0 306,448 285,898 7.2
60 42 0 309,561 286,993 7.9
(参考)全業種・全職種平均 275,977 272,520 1.4

(注)▲はマイナス

2.平成29年度 管理職の実在者賃金【部長・課長】
  平成29年度 平成28年度 対前年増減率
部長相当職(平均) 549,003円 550,196円 ▲0.2%
課長相当職(平均) 444,453円 444,792円 ▲0.1%
  • 平成29年度の管理職の実在者賃金は、部長相当職の平均で549,003円、課長相当職の平均で444,453円となった。
3.平成29年度の賃金改定状況等について(付帯調査)

(1)平成29年度の一般社員の賃金改定について

  • 「賃金制度維持とベアを実施」した企業は32.3%であった。[図表2]

(2)賃金制度に関する検討事項

  • 「ここ3年間で実施した項目」で回答が最も多いのは、「60歳以降(定年後再雇用)の処遇改善」(56.1%)、次に「子育て世代への配分増加」(33.8%)となった。[図表3-1]
  • 「検討中・検討予定の項目」では、「60歳以降(定年後再雇用)の処遇改善」と回答した企業が46.2%で最も多く、次いで、「非正規社員と正社員の処遇バランスの見直し(同一労働同一賃金への対応)」と回答した企業が42.8%となっており、働き方改革に関する法改正が見込まれる中、対応を検討している企業が多いことがわかる。[図表3-2]

【図表2】平成29年度の一般社員の賃金改定について
  集計会社 定昇とベアの区別がある企業 定昇とベアの区別がない企業
賃金制度維持(定昇相当)分と賃金改善(ベア)分の両方を実施した 賃金制度維持(定昇相当)分のみ実施した 賃金制度維持(定昇相当)分の一部を実施した 賃金の改定を実施しなかった(賃金を凍結した) 賃金を上げる改定を実施した 賃金の改定を実施しなかった(賃金を凍結した)
全業種
378 (100.0) 122 (32.3) 105 (27.8) 16 (4.2) 7 (1.9) 119 (31.5) 9 (2.4)
従業員規模別 99人以下 137 (100.0) 29 (21.2) 29 (21.2) 6 (4.4) 5 (3.6) 62 (45.3) 6 (4.4)
100〜299人 106 (100.0) 23 (21.7) 37 (34.9) 5 (4.7) 2 (1.9) 37 (34.9) 2 (1.9)
300〜499人 49 (100.0) 16 (32.7) 17 (34.9) 3 (6.1) 0 (0.0) 12 (24.5) 1 (2.0)
500〜999人 39 (100.0) 18 (46.2) 16 (41.0) 2 (5.1) 0 (0.0) 3 (7.7) 0 (0.0)
1,000人以上 47 (100.0) 36 (76.6) 6 (12.8) 0 (0.0) 0 (0.0) 5 (10.6) 0 (0.0)
【図表3−1】ここ3年間で実施した項目[複数回答]
  集計会社 子育て世代へ
の配分増加
配偶者手当の
廃止・縮小
60歳以降(定年後再雇用)の
処遇改善
65歳以上への定年延長 非正規社員と正社員の処遇バランスの見直し(同一労働同一賃金への対応) その他
全業種
148 50 (33.8) 22 (14.9) 83 (56.1) 19 (12.8) 10 (6.8) 18 (12.2)
製造業 75 30 (40.0) 8 (10.7) 38 (50.7) 12 (16.0) 4 (5.3) 10 (13.3)
非製造業 73 20 (27.4) 14 (19.2) 45 (61.6) 7 (9.6) 6 (8.2) 8 (11.0)
従業員規模別 99人以下 53 16 (30.2) 8 (15.1) 25 (47.2) 8 (15.1) 3 (5.7) 8 (15.1)
100〜299人 40 10 (25.0) 4 (10.0) 25 (62.5) 7 (17.5) 2 (5.0) 5 (12.5)
300〜499人 19 4 (21.1) 1 (5.3) 14 (73.7) 1 (5.3) 0 (0.0) 3 (15.8)
500〜999人 13 5 (38.5) 3 (23.1) 7 (53.8) 1 (7.7) 2 (15.4) 0 (0.0)
1,000人以上 23 15 (65.2) 6 (26.1) 12 (52.2) 2 (8.7) 3 (13.0) 2 (8.7)

※( )内は集計会社を100とした場合の、各選択肢を回答した企業の割合である。
 複数回答のため、各回答の割合を合計しても100にならない。

【図表3−2】検討中・検討予定の項目[複数回答]
  集計会社 子育て世代へ
の配分増加
配偶者手当の
廃止・縮小
60歳以降(定年後再雇用)の処遇改善 65歳以上への定年延長 非正規社員と正社員の処遇バランスの見直し(同一労働同一賃金への対応) その他
全業種
145 37 (25.5) 35 (24.1) 67 (46.2) 33 (22.8) 62 (42.8) 11 (7.6)
製造業 72 19 (26.4) 16 (22.2) 33 (45.8) 21 (29.2) 32 (44.4) 2 (2.8)
非製造業 73 18 (24.7) 19 (26.0) 34 (46.6) 12 (16.4) 30 (41.1) 9 (12.3)
従業員規模別 99人以下 46 9 (19.6) 5 (10.9) 20 (43.5) 18 (39.1) 7 (15.2) 4 (8.7)
100〜299人 40 8 (20.0) 7 (17.5) 18 (45.0) 8 (20.0) 17 (42.5) 3 (7.5)
300〜499人 18 8 (44.4) 7 (38.9) 5 (27.8) 2 (11.1) 12 (66.7) 2 (11.1)
500〜999人 19 8 (42.1) 10 (52.6) 11 (57.9) 4 (21.1) 13 (68.4) 1 (5.3)
1,000人以上 22 4 (18.2) 6 (27.3) 13 (59.1) 1 (4.5) 13 (59.1) 1 (4.5)

※( )内は集計会社を100とした場合の、各選択肢を回答した企業の割合である。
 複数回答のため、各回答の割合を合計しても100にならない。

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