中小・小規模企業を取り巻く経営実態調査

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今般、本所では中小企業、特に小規模(従業員数20人以下)の会員企業を対象に、平成21年9月中旬時点での自社の業況と、年度末にかけての見通しを中心としたアンケートを下記の通り実施いたしました。
調査にご協力いただきました会員各位にお礼申し上げます。

  • 調査期間:平成21年9月4日〜18日
  • 対象企業:5,011社
  • 有効回答数:1,173社(回収率23.4%)

調査結果のポイント

Point1 中小・小規模企業の業況は、本年上半期に比べ、厳しさを増している
Point2 中小・小規模企業の業況は、この先も弱含みで推移するとの見方
Point3 資金繰りは落ち着いた動きながら、厳しい見方も
Point4 雇用人員数は、概ね適正
Point5 経営上の大きな課題は、売上・収益の低下

Point1 中小・小規模企業の業況は、本年上半期に比べ、厳しさを増している
中小・小規模企業の業況の実態について調べたところ、本年上半期(1〜6月)と比べ、横ばい(33.7%)とする企業が一番多いものの、やや悪化(26.5%) 、悪化(28.3%)とした企業は54.8%と過半を占め、中小・小規模企業の業況は厳しさを増していることが伺える。
Point2 中小・小規模企業の業況は、この先も弱含みで推移するとの見方
中小・小規模企業の業況の年度末にかけての見通しを調べたところ、横ばい(33.3%)とする企業が一番多いものの、やや悪化(27.2%)、悪化(25.2%)とした企業は52.4%を占め、中小・小規模企業の業況は、この先も弱含みで推移するとの見方が大勢となっている。
Point3 資金繰りは落ち着いた動きながら、厳しい見方も
資金繰りの状況について調べたところ、変わらない(39.9%)とする企業が一番多く、概ね落ち着いた状況が見られる。しかし、やや悪化(33.0%)、悪化(22.6%)とする企業もあり、厳しい資金繰りを訴える企業も多くなっている。
Point4 雇用人員数は、概ね適正
雇用人員数について調べたところ、適正(71.0%)とする企業が一番多く、過不足のない状況が見られる。しかし、過剰(20.2%)とする企業も2割あり、一部の企業では過剰感が残っている。
Point5 経営上の大きな課題は、売上・収益の低下
経営上の課題について尋ねたところ(複数回答可)、「売上(受注)の低下」との回答が807件にのぼり、次いで「収益低下」が597件、これに「資金繰り」の412件が続いている。

【お問合せ先】

中小企業・会員支援部 担当:浅井/岡ア
TEL:052−223−5742/5752


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