仕入価格上昇に関するアンケート調査

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原材料価格の高騰がますます深刻化するなかで、中小企業の仕入価格の高騰が企業に与える影響について、アンケート調査を行った。

調査時期:
平成20年5月
調査対象:
名古屋市に本社を有する従業員300名以下の会員事業所 2,191社
    (うち、製造業・建設業・卸売業・小売業・サービス業等  1,990社
        運輸業  201社)
回答状況:
回答企業  529社(回答率24.1%)
    製造業・建設業・卸売業・小売業・サービス業等   481社(回答率24.1%)
    運輸業                             48社(23.9%)

調査結果のポイント

  • 製造業・建設業・卸売業・小売業・サービス業等
    • 製造業や建設業を中心に、全体の約8割以上の企業で昨年に比べて、仕入価格が上昇した。また、そのうちの6割以上の企業で、仕入価格の上昇幅は「5〜15%未満」であった。
    • 価格転嫁は、全体の約6割の企業で「50%未満」に留まっている。
    • 価格転嫁の進まない理由としては、「他社との競争が激しい」ことや、「販売先との交渉が難航している」ことが、多く聞かれた。
  • 運輸業
    • 全ての企業で、昨年に比べて仕入価格が上昇しており、約4割の企業で、上昇幅は「20%以上」であった。
    • 約7割の企業で、価格転嫁は「10%未満」に留まっている。
    • 「経費削減」や「省エネ車・設備の導入」を行っている企業が多く聞かれたが、決定的な対策は聞かれなかった。

【お問合せ先】

企画振興部 企画・政策グループ 担当:阿部
TEL:052−223−5718(直通)


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