企業の環境への取り組みに関する実態調査

Top> 政策・広報活動> 各種調査> 企業の環境への取り組みに関する実態調査(2010/5/17)

近年、地球的規模で環境問題への対応が求められているなか、本所では昨年度環境委員会を設置するとともに環境行動計画を策定し、今年度からその実践に取り組むこととしています。
加えて本年10月には、いよいよCOP10が開催されるなど、環境への関心が一層高まるものと思われることから、本所会員企業の環境への取り組み状況などについて実態調査を実施しました。
調査にご協力いただきました会員各位にお礼申し上げます。

  • 調査時点:3月中旬〜4月中旬
  • 調査対象:名古屋市に本社を有する従業員10名以上300名以下の会員企業2,000社、本所議員企業
  • 回答数:638社、回答率29%

調査結果のポイント

Point1 9割以上の企業が環境対策を実施
Point2 環境問題に積極的な企業ほど環境対策を自社のセールスポイントに活用
Point3 今後取り組みたい環境対策は、「省エネ機器・設備の導入、活用」
Point4 行政・会議所に期待する事業は「環境関連情報の提供」事業

Point1 9割以上の企業が環境対策を実施
現在、91.2%の企業が環境対策を実施しており、今後、取り組みを予定している企業についても97.0%となっている。また、規模(従業員数)が大きくなるほど積極的な取り組みとなっている。
Point2 環境問題に積極的な企業ほど環境対策を自社のセールスポイントに活用
環境への取り組み理由は、「法規制の遵守」(76.2%)、「省エネなどコスト削減」(68.0%)、「企業イメージの向上」(54.7%)の順となった。環境問題に積極的な企業ほど「企業イメージの向上」、「ビジネスチャンスの拡大」を取り組み理由に挙げており、環境対策を自社のセールスポイントとして積極的に活用していることが推察できる。
Point3 今後取り組みたい環境対策は、「省エネ機器・設備の導入、活用」
現在の取り組みは「節電・節水の推進」(80.3%)、「室内温度の管理」(76.5%)、「省資源化やリサイクルの推進」(54.9%)の順であるが、今後取り組みたい環境対策のトップは、「省エネ機器・設備の導入、活用」(40.0%)であり、中小・小規模企業クラスの関心も高い。また、環境対策への課題のトップは「必要資金の不足」(48%)であった。
Point4 行政・会議所に期待する事業は「環境関連情報の提供」事業
行政や会議所へ期待する事業は「環境関連の法律や規制についての情報提供」(66.6%)、「環境対策に関する事例紹介などの情報提供」(59.6%)、「補助金や優遇融資」(46.6%)の順であった。
その他
「名古屋商工会議所環境行動計画」の認知度は低かったが、「名商エコクラブ(仮称)」については 約75%の企業が「参加に要する費用や負荷、メリットなどを勘案して検討する」としていた。
また、COP10は70%近くの企業が開催時期・開催地とも知っており、生物多様性についても41.5%の企業が「ある程度知っている」と回答した。ただし、企業と生物多様性の関連については52.2%の企業が「あまり関連していない」と回答していた。

【お問合せ先】

企画振興部 企画・政策グループ 担当:小嶋
TEL:052−223−5719(直通) 内線341


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