愛知県中小企業の金融に関する実態調査結果

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〜資金不安の解消で復活への活力を〜
  • 資金繰りの状況は「悪化した」企業が約3割、「好転した」企業は1割以下
  • 民間金融機関の貸出姿勢を3割以上が厳しく感じ、その6割が「借入金利の引上げ要請」を受けた
  • 金融機関に対しては「体質・業務改善」を、国に対しては「セーフティネットの拡充」を望む
  • 信用保証制度の緩和については、「無担保・無保証人枠の拡大」を求める声が最も多い
  • 商工会議所への期待は「公的融資制度の条件緩和の働きかけ」が約6割
【資金繰りの状況】
 前年同期(平成13年7〜9月期)に比べた資金繰りの状況については、「変化はない」が62.0%で最も多かったが、「悪化した」が30.3%にのぼったのに対し、「好転した」は7.7%に留まり、「悪化した」が「好転した」を22.6ポイント上回った。
【民間金融機関の貸出状況】
 民間金融機関の最近の貸出姿勢については、「変わらない」(55.1%)が過半数を占めたが、「厳しくなった」が22.5%、「相変わらず厳しい」が10.1%で、あわせて3割以上の中小企業が厳しさを感じている。「緩くなった」はわずか3.8%であった。
 貸出姿勢の内容(具体的要請事項)については、「借入金利の引上げ要請があった」(62.6%)が6割以上を占め、次いで「保証協会の利用を求められた」(37.4%)、以下「担保の新規設定や追加担保を求められた」(22.6%)、「新規融資を断られた」(21.3%)の順となった。
【国や金融機関への要望】
 金融機関に対しては、体質・業務改善を望む声が強い。「不良債権処理に耐えうる体力を早急に回復し、本来の金融機関としての役割を果たして欲しい」、「銀行の都合で健全な中小企業への貸付を窮屈にしないようにしてほしい」、「企業育成をめざして融資に対する従来の考え方を変えるべき」、「社内リストラの促進、高コスト体質の改善」など厳しい意見が寄せられた。
 審査業務改善については、「決算数字にとらわれないで、企業の取り組み姿勢や将来性を見越した融資をお願いしたい」、「土地担保主義を排し、事業内容、計画に対して柔軟に対応して欲しい」、「経営者の優劣を判断する目を養うよう努めてもらいたい」など、従来よりも広い視野で企業を判断する審査方法の確立を望む声が強い。
 国の金融政策については、「政府系金融機関や保証協会に融資枠や保証枠を大幅に増やすことで安心感を持たせて欲しい」など民間金融機関からの融資減少を懸念して、セーフティネットの拡充を望む声が多い。
 不良債権処理対策については、「早期実施」という声がある一方で、「景気回復につながらない」、「多くの中小企業が倒産する」、「長期計画的に実施すれば問題はない」など、慎重論も根強い。
【信用保証制度の緩和】
 信用保証制度の緩和に何を求めるかについては、「無担保・無保証人枠の拡大」(36.3%)が最も多く、「信用保証料率の引き下げ」(29.7%)、「保証限度額の引き上げ」(17.8%)が続いた。
【商工会議所へ期待する支援】
 第1番目に「公的融資制度の条件緩和の働きかけ」(58.1%)で、約6割を占め、金融行政への働きかけを期待する回答が最も多かった。第2番目には「資金調達の多様化に関する情報提供・支援」(32.1%)で、直接金融セミナーの実施や公的融資のインターネットを活用した相談窓口などを求めている。
○報告書・調査票 PDF形式 152.0KB
○集計表 PDF形式 305.0KB

【お問合せ先】

企画部 産業経済・調査担当 田中
TEL:052−223−5717


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