本所議員がみる
『来年の景気展望に関するアンケート調査』

Top> 政策・広報活動> 各種調査> 本所議員がみる『来年の景気展望に関するアンケート調査』(2011/12/28)

今年の当地域経済は東日本大震災の発生や行き過ぎた円高水準、欧州の財政危機の再燃、タイの洪水災害などの影響を受け、目まぐるしく変化した。

そこで、年の瀬を迎えるにあたり、当地域経済を代表する本所議員の方々を対象に標記調査を実施した。

  • 調査時期:平成23年11月29日〜12月16日
  • 調査対象:本所議員企業 150社

調査結果のポイント

  1. Point1 約半数の議員が来年の世界経済を悪化傾向と予想
  2. Point2 半数以上の議員が来年も現状の円高水準が続くと予想
  3. Point3 8割弱の議員が自社の来年の経営状況を横ばい、悪化傾向と予想
  4. Point4 「海外経済(欧州等)の動向」が来年の一番の懸念事項
Point1 約半数の議員が来年の世界経済を悪化傾向と予想
来年の世界経済について、49.5%の議員が「悪化」・「悪化の兆し」とみており、12.1%の「好転」・「好転の兆し」を大きく上回った。また、その傾向は非製造業の方が若干強かった。国内経済については、「好転」・「好転の兆し」(32.3%)が「悪化」・「悪化の兆し」(31.3%)をわずかに上回った。
Point2 半数以上の議員が来年も現状の円高水準が続くと予想
50.5%の議員が来年の円高水準を現状と比較し「ほとんど変化なし」と回答。製造業では、「さらに円高が進む」とした議員が20.0%あり、非製造業の7.2%を大きく上回った。また、回答議員の約半数が来年9月時点でのレートを1ドル=76〜80円と予想。
Point3 8割弱の議員が自社の来年の経営状況を横ばい、悪化傾向と予想
来年の自社の経営状況について、38.4%の議員が「不変」を選んだものの、ほぼ同数の37.4%が「厳しくなる」・「厳しくなる兆し」とみており、「好転」・「好転の兆し」の21.2%を大きく上回った。特に製造業でその傾向が強かった。
Point4 「海外経済(欧州等)の動向」が来年の一番の懸念事項
34.3%の議員が来年の一番の懸念事項として、「海外経済(欧州等)の動向」と回答。産業別でも最も多かった。製造業では、それに次いで、「円高の長期化」(20.0%)、「国内の空洞化」(16.7%)が続いた。非製造業では、「個人消費の落ち込み」(21.7%)、次いで、「円高の長期化」(17.4%)となった。また、最も期待する事項については、製造業で「海外経済(欧州等)の安定」(36.7%)、非製造業で「個人消費の盛り上がり」(36.2%)がトップとなった。

【お問合せ先】

企画振興部 企画・政策グループ 担当:居波
TEL:052−223−5718(直通) 内線345


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