本所議員が予想する
『2018年の経済展望』に関するアンケート調査

Top> 政策・広報活動> 各種調査> 本所議員が予想する『2018年の経済展望』に関するアンケート調査(2017/12/27)

 わが国経済の状況は、海外経済の拡大により、企業収益が改善する中で設備投資が緩やかに持ち直し、景気拡大局面が続いている。
 このような中、本年も年の瀬を迎え、当地域経済を代表する本所議員の方々を対象に「2018年の経済展望」に関するアンケート調査を実施した。調査結果の概要は下記の通り。

  • 調査時期:平成29年12月4日(月)〜12月13日(水)まで
  • 調査対象:本所議員企業150社(回答企業 85社/回答率 56.7%)

調査結果のポイント

  • 【世界経済】            5割半ばが「現状程度」と予想
  • 【国内経済】            6割弱が「現状程度」と予想
  • 【株価水準】            2割強が「21千円から22千円」を予想
  • 【為替水準】            5割が「110円から115円」のレンジを予想
  • 【実質経済成長率】        9割がプラス成長を予想
  • 【経営状況】            3割弱が「やや好転」を予想
  • 【重点取り組み(複数回答)】  「人材育成・採用強化」が 6割と最多
  • 【来年への期待(複数回答)】 「国内景気の持続的改善」が 7割と最多
【世界経済】 5割半ばが「現状程度」と予想
世界経済について、5割半ば(54.2%)が「現状程度」と予想した。また、「好転」(1.2%)・「やや好転」(25.3%)の予想(26.5%)が、「悪化」(1.2%)・「やや悪化」(13.3%)の予想(14.5%)を上回った。
【国内経済】 6割弱が「現状程度」と予想
国内経済について、6割弱(57.8%)が「現状程度」と予想した。また、「好転」(2.4%)・「やや好転」(31.3%)の予想も全体の3割強(33.7%)を占めた。
【株価水準】 2割強が「21千円から22千円」を予想
来年末の株価水準について、2割強(23.7%)が「21千円〜22千円」を予想した。次いで 2割(21.1%)が「22千円〜23千円」を予想した。
【為替水準】 5割が「110円から115円」のレンジを予想
来年末の為替水準について、5割(50.0%)が「110円〜115円」のレンジを予想した。次いで2割半ば(24.4%)が「105〜110円」の水準を予想した。
【実質経済成長率】 9割がプラス成長を予想
来年度の日本の実質経済成長率について、5割(50.0%)が「1.0%〜2.0%」、4割(41.5%)が「0%〜1.0%」とプラス成長予想が9割を占めた。
【経営状況】 3割弱が「やや好転」を予想
来年の経営状況については、全体の4割強(42.7%)が「現状水準」を予想。
【重点取り組み(複数回答)】 「人材育成・採用強化」が 6割と最多
全体では「人材育成・採用強化」が6割(61.2%)と最多、次いで「コスト削減の強化」、「新事業分野への参入」、「新規顧客開拓」の順となった。
【来年への期待(複数回答)】 「国内景気の持続的改善」が 7割と最多
全体では「国内景気の持続的改善」が7割(70.6%)、次いで「個人消費の拡大」、「労働力不足の解消」、「為替の安定」「優遇税制・減税等の税制措置」などが続いた。

【お問合せ先】

企画振興部 企画・政策グループ 担当:伊藤
TEL:052−223−5715(直通)


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