裁判員制度に係るアンケート調査

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来年5月の裁判員制度開始まで1年を切ったことから、会員企業における裁判員制度の認知度、準備状況などを把握するため、アンケート調査を実施した。

調査時期:
平成20年8月
調査対象:
①議員企業 150社、名古屋市に本社を有する中小企業 850社
②その他ホームページ、メールマガジンにより会員企業に参加を呼び掛け
回答状況:
回答企業 383社

調査結果のポイント

  • 従業員(1名)が裁判員に選任された場合の参加許容期間
    • 半数近く(49.5%)の企業が「3日程度なら可」と回答する一方、「1週間程度なら可」(「2週間程度でも可」も含む)と回答した企業は13.1%。
    • 従業員規模が小さい企業では「参加困難」という回答が多く、10人未満の企業で54.8%、10人以上50人未満の企業で48.8%。
  • 裁判員に従事する場合の心配事項、支障となること
    • 「素人に裁判という難しい仕事を正しく行うことは出来ないのではないかという不安がある。」(29%)と回答した企業が最も多く、以下、「自分たちの判決で被告人の運命が決まる為、責任を重く感じる。」(26%)、「裁判に参加することで仕事・養育・介護等に支障が生じる。」(17%)の順。
    • 素人が裁判員を務めることへの不安などから、裁判員制度に対する反対意見も多い。
  • 休暇制度の見直し
    • 「未検討」と回答した企業は53.7%。
    • 「検討済」「検討中」と回答した企業の80%が、休暇の扱いを「有給扱い(通常の年次有給休暇とは別枠扱い)とする」(「出勤扱いとする」を含む)としている。
  • 兼業規定の見直し
    • 「未検討」と回答した企業は66.0%。
  • 業務手続の見直し
    • 「未検討」と回答した企業は60.9%。
    • 「見直し済」と回答した企業のほとんどは、報告手続を整備。一部企業では、臨時人事異動手続、主要ポスト社員の代理補充手続の策定も実施。
  • 裁判員制度に係る社員教育
    • 「未検討」と回答した企業は53.3%。
    • 「実施済」企業のうち、模擬裁判実施企業は5社にすぎず、その他の企業は説明会、勉強会、社内報等による周知などで対応。
  • 裁判員制度に関するご意見・ご要望
    • 多くのご意見、ご要望が寄せられたが、約7割が裁判員制度への反対意見。
    • 多くの企業から、「従業員数が少ない中小企業には死活問題である。」といったような意見が寄せられた。(中小企業、特に小規模企業への配慮が必要)
    • 国のPR不足に対する不満も多く、「特に、企業の準備に関して、もっと周知徹底して欲しい。」との要望も少なくなかった。
    • 「選任された以上、責任をもって対応するよう、従業員には理解を求めたい。」といった前向きな意見(賛成意見)もあったが、数件。

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