節電対応・電力確保等に関するアンケート調査

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昨年3月の原発事故以降、電力供給を巡る環境は大きく変化し、充分な電力供給の見通しが立たないまま、2回目の いわゆる“節電の夏”を迎えた。大飯原発3号機のフル稼働により、中部電力管内の節電目標は4%となったが、そうした中での会員各企業における今夏の節電への対応状況・中長期的な電力確保に向けた取組内容などについて調査を実施した。

  • 調査時期:平成24年7月6日〜7月19日
  • 調査対象:本所会員企業(回答:162社)

調査結果のポイント

  1. Point1 約9割の会員が「節電を実施する」と回答
  2. Point2 今夏の節電の主な取組内容は、「空調」・「照明」関係の節電
  3. Point3 製造業の「生産時間・時期のシフト」は昨年:35%から今夏:18%へ減少
  4. Point4 電力供給不足に対する「中長期的な」取り組みでは、「照明・空調に関する省エネ型設備の導入」が最も多く、少数ではあるが「海外への生産シフト」を挙げる企業もあった。
Point1 約9割の会員が「節電を実施する」と回答
全体では、「昨年と同程度実施する」と回答した企業が約75%で最も多い。「昨年よりも規模を拡大し実施する」は約13%、「昨年よりも規模を縮小し実施する」が約7%、3つを合わせると約96%と、節電に対する高い意識がうかがえる。なお、「実施しない」は約3%であった。
産業別(製造業・非製造業)に見ても、傾向に大きな違いはない。
Point2 今夏の節電の主な取組内容は、「空調」・「照明」関係の節電
全体では、「空調の設定温度、外気取り込み量の見直し」が88%と最も実施率が高い。次いで、「照明の間引き、省エネ型照明機器への更新」が70%と実施率が高い。
Point3 製造業の「生産時間・時期のシフト」は昨年:35%から今夏:18%へ減少
製造業では、各項目で今夏の方が実施率が高い中で、「生産時間・時期のシフト」は昨年の35%から今夏は18%へと減少している。
Point4 電力供給不足に対する「中長期的な」取り組みでは、「照明・空調に関する省エネ型設備の導入」が最も多く、少数ではあるが「海外への生産シフト」を挙げる企業もあった。
全体では、「照明・空調に関する省エネ型設備の導入」が64%と最も多い。次いで、「照明・空調以外の省エネ型設備の導入」(25%)や、「自家発電、蓄電池設備の導入」(19%)が多い。
産業別(製造業・非製造業)では、製造業で「照明・空調以外の省エネ型設備の導入」が41%と比較的多く、少数(4%)ではあるが「海外への生産シフト」を挙げる企業もあった。

【お問合せ先】

企画振興部 企画・政策グループ 担当:坂部
TEL:052−223−5713(直通) 内線344


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