名古屋地区における創業に関する実態調査結果

Top> 政策・広報活動> 各種調査> 名古屋地区における創業に関する実態調査結果(2003/6/26)
  • 創業できた、できなかった理由のトップは「資金調達」の成功・不成功。
  • 再チャレンジは、4人に3人が希望
  • 創業者は「大学・大学院卒業」および「会社員」出身がトップ、創業分野は、「経験」と「関連」で8割以上
  • 主な資金調達先は「公的金融機関」と「自己資金」で、ともに3割、民間金融機関は1割以下
  • 創業費用総額は、「500万円未満」約5割、過半数が、「費用全体の5割以上の自己資金」を用意
  • 商工会議所への期待は「公的創業支援制度の周知」が約6割
創業できた理由、できなかった理由
 創業できた理由については、「資金調達がうまくいった」が56.0%で最も多かった。また、創業できなかった理由についても「資金調達がうまくいかなった」が68.2%で最も多く、資金調達が成否を左右するキーファクターとなっている。
再チャレンジへの意欲
 創業できなかった方の再チャレンジの意欲については、「ぜひチャレンジしたい」(34.8%)、「資金調達できれば再チャレンジしたい」(26.1%)に回答が集中し、「再度、創業に向けて動きだしている」(13.0%)を合わせると4人に3人が創業への再チャレンジの希望を持っている。
創業者の特徴と傾向
 創業者の特徴については、最終学歴は「大学・大学院卒業」(58.3%)が過半数を占めた。また、創業前の職業は「会社員」が77.4%で約8割を占めている。
 創業分野については、「経験分野」が64.9%、「関連分野」17.5%で、両者を合わせると8割以上の回答者が何らかの形でこれまでの経験を活かした創業しようとしている結果となった。
主な資金調達先
 創業時における、主な資金調達先については「公的金融機関」(35.3%)、「自己資金のみ」(35.3%)ともに約3割以上を占めた。一方、「親族」(12.9%)も約1割あり、融資が受けやすい公的資金の他、自己資金、調達しやすい親族からなどでカバーしている。
 反面、「民間金融機関」については8.6%にとどまり、あまり融資されない実態が浮かび上がる。
創業費用
 創業費用の総額については、「500万円未満」(47.7%)が約5割を占め、「500万円以上〜1,000万円未満」(23.4%)を合わせると1,000万円未満で7割以上を占めている。
 また、創業費用に占める、自己資金については、「5割以上」(61.8%)が約6割を占め、創業費用の半分以上は持っていないと創業には、チャレンジしない、あるいはできないと認識している回答者が過半数を占める結果となった。
商工会議所へ期待する支援
 第1番目に「公的創業支援制度の周知」(59.4%)で、約6割を占め、創業支援制度について分かりやすくタイムリーな情報提供を期待する回答が最も多かった。次いで「金融・税制に関する情報提供」(42.5%)、「開業ノウハウの指導」(38.7%)、「他事業家との交流会の開催」(37.7%)の順になっている。

【お問合せ先】

企画部 産業経済・調査担当 田中 
TEL:223−5717


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