円高の長期化による企業への影響に関する実態調査
〜資源価格等の上昇影響調査も含む〜

Top> 政策・広報活動> 各種調査> 円高の長期化による企業への影響に関する実態調査(2011/4/20)

昨年10月には一時81円割れとなるなど、大きく円高が進行した円相場はその後も円高基調が是正されず、2月下旬より再び81円台へと上昇傾向にあった。加えて、世界的な過剰流動性の増加や新興国需要の高まりから、食料・資源価格を中心に値上がりする傾向にあった。
こうしたことから、当地域企業における円高や仕入価格の変動による影響、ならびに海外展開への動向を把握するため、3月4日に本所会員企業への調査を実施した。
なお、東日本大震災を受けて、4月20日現在(調査結果発表時)の円相場は83円前後での推移と、調査時よりは若干円安へ修正されているものの、水準としては依然高い状態が続いている。

  • 調査時点:平成23年3月4日〜25日
  • 調査対象:議員企業、若鯱会会員企業をはじめとする本所会員企業 約2,600社

調査結果のポイント

  1. Point1 昨年10月時点でマイナス影響があった企業の5割が影響拡大
  2. Point2 仕入価格が上昇した企業の半数近くが10%も価格転嫁できず
  3. Point3 仕入価格上昇の対策として7割が「経費節減」を選択
  4. Point4 海外に生産工場のある企業の5割が今後増強を計画
Point1 昨年10月時点でマイナス影響があった企業の5割が影響拡大
昨年10月時点で円高によるマイナス影響があったとした企業は42.9%。さらに、マイナス影響があった企業のうち、その後の影響について、48.9%は影響が増加したと回答。
Point2 仕入価格が上昇した企業の半数近くが10%も価格転嫁できず
52.5%の企業が原材料などの仕入価格が1年前と比較し「上昇した」と回答。そのうち、価格への転嫁が10%未満の企業が47.5%と半数近くとなった。
Point3 仕入価格上昇の対策として7割が「経費節減」を選択
仕入価格が1年前と比較し上昇したと回答した企業に尋ねたところ、価格転嫁や交渉以外の対策として、「経費節減」(69.4%)が最も多く、次いで「仕入先の見直し」(38.7%)、「代替材料の開発」(12.0%)、「省エネ車・設備の導入」(10.6%)などが挙げられた。また、「特に対応せず」と回答した企業も16.2%あった。
Point4 海外に生産工場のある企業の5割が今後増強を計画
すでに生産工場(合弁・委託生産含む)または支店等事務所機能がある企業は15.6%。海外展開に関心のある企業が19.1%あり、そのうち2割が具体的な計画を進めている。また、生産工場があると回答した企業のうち、54.0%が今後海外生産を増強すると回答した。

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企画振興部 企画・政策グループ 担当:居波
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