会頭コメント

平成30年度税制改正大綱について(2017/12/14)

平成30年度税制改正は、特に中小企業の実情に配意して、メリハリのある税制措置が講じられ、企業の活力強化を通じて、経済の好循環の実現を目指す強い意志を示すものとして評価したい。

特に、事業承継税制については、中小企業の喫緊の課題として、名古屋商工会議所としても日本商工会議所とともに、国会及び政府に対して、強く要望してきたものであり、今般の改正で、雇用要件、対象株式総数制限の撤廃がなされるなど、これまで商工会議所が要望してきた項目が実現された。中小企業にとって円滑な事業承継を後押しするものであり、大いに歓迎する。

また、法人税についても、所得拡大促進税制に関し賃上げ要件が緩和され積極的に賃上げをした中小企業の税負担率が現状以上に軽減されるほか、新規に導入する機器にかかる固定資産税の減免措置が取られるなど、中小企業において手厚い税優遇となっており、大変心強い。

政府におかれては、地域経済を支える中小企業に対し、引き続ききめ細かな支援の推進をお願いしたい。

名古屋商工会議所
会頭  山本 亜土


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