名古屋市中心市街地活性化協議会規約

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名古屋市中心市街地活性化協議会規約

  • (協議会の設置)
    第1条
    名古屋商工会議所及び財団法人名古屋都市整備公社は、中心市街地の活性化に関する法律(平成10年法律第92号 以下「法」という)第15条第1項の規定に基づき、共同で中心市街地活性化協議会を設置する。
  • (名称)
    第2条
    本会は、「名古屋市中心市街地活性化協議会」(以下「協議会」という。)と称する。
  • (事務所)
    第3条
    協議会は、事務所を愛知県名古屋市中区栄2丁目10番19号に置く。
  • (目的)
    第4条
    協議会は、認定名古屋市中心市街地活性化基本計画(以下「基本計画」という)の実施に関し必要な事項と、その他中心市街地活性化の推進に関して必要な事項について協議し、名古屋市中心市街地の活性化に寄与することを目的とする。
  • (公表の方法)
    第5条
    協議会の公表は、法第15条第3項の規定に基づき、内閣府令・経済産業省令・国土交通省令で定める事項について、名古屋商工会議所掲示場、及び名古屋商工会議所ホームページに掲示することにより行う。
  • (活 動)
    第6条
    協議会は、その目的を達成するため、次の活動を行う。
    (1)基本計画の実施に関し必要な事項についての協議
    (2)民間事業者が国の認定、支援を受けようとする事業計画に関しての協議
    (3)中心市街地の活性化に関する協議会構成員相互の意見及び情報交換
    (4)中心市街地の活性化に寄与する調査研究の実施
    (5)中心市街地活性化のための研修及び情報交換
    (6)その他、協議会の目的を達成するために必要な事業
  • (協議会の構成員)
    第7条
    協議会は、別表の者をもって構成する。
    1. 法第15条第4項の規定に基づき、同項第1号及び第2号に規定される者が協議会の構成員として加えるよう申し出た場合は、協議会は、協議会の会議(以下「会議」という)に諮って決定する。
    2. 協議会の運営について助言を得るため、オブザーバーを置くことができる
  • (協議会の組織)
    第8条
    協議会は、会長、副会長及び委員をもって組織する。
  • (会長及び副会長)
    第9条
    会長は、名古屋商工会議所会頭をもって充てる。
    1. 会長は、会務を総理し、協議会を代表する。
    2. 副会長は3名以内とし、会長が推薦し、協議会の同意を得て選任する。
    3. 副会長は会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長の職務を代理する。
    4. 会長及び副会長は、非常勤とする。
  • (任期)
    第10条
    会長及び副会長、並びに委員の任期は2年とする。ただし、再任は妨げない。
    1. 前項に掲げる任期中に変更が生じた場合、当該構成員の後任者が引き継ぐものとし、その任期は前任者の残任期間とする。
  • (会議)
    第11条
    会議は、会長が招集し、会長が議長となる。
    1. 会議は、委員の3分の1が出席しなければ開くことができない。
    2. 会議は、出席委員の過半数をもってこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
    3. 会議については議事録を作成するものとする。
  • (事務局)
    第12条
    協議会の事務を処理するため、協議会に事務局を置く。
    1. 事務局の運営に必要な事項は、名古屋商工会議所において処理する。
  • (経費の負担)
    第13条
    協議会の運営に要する経費は、協議会の定めるところにより、負担金及び補助金、寄付金、その他の収入によるものとする
    1. 協議会の会計年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月末日をもって終る。
  • (協議会の監査)
    第14条
    協議会の出納を監査するため、監事2名を置く。
    1. 監事は、会長が指名する者をもって充てる。
    2. 監事は非常勤とする。
    3. 監事の任期、及び任期中に変更が生じた場合は、第10条の規約を準用する。
  • (規約改正)
    第15条
    本規約の改正は、会議において出席委員の4分の3以上の同意により行なう。
  • (解散)
    第16条
    協議会の議決に基づいて解散する場合は、出席委員の4分の3以上の同意を得なければならない。
  • (解散の場合の措置)
    第17条
    協議会が解散した場合においては、協議会の収支は解散の日をもって打ち切り、名古屋商工会議所がこれを決算する。
  • (補則)
    第18条
    この規約に定めるもののほか、協議会に関し必要な事項は、会長が会議に諮って定める。
  • (附  則)
    1. この規約は、平成21年4月1日から施行する。

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