経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)の
改正について

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10/1より経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)が改正されます
平成23年10月1日に「中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律」が施行され、同制度の魅力が向上します。
改正の詳細につきましては、(独)中小企業基盤整備機構へのリンクをクリックしご確認くださいますようお願い申し上げます。

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)について

積み立てた掛金総額の10倍の範囲内で、回収困難になった売掛債権等の額内の貸付を受けられます。 掛金は経費算入でき、40か月以上掛金を納付していれば任意解約しても掛金が全額戻るため、節税しながら強固な経営基盤が確保できます。

ご契約者様へ

共済金の貸付限度額の引上げに伴い、あらかじめ積み立てることができる掛金の上限が『320万円』から『800万円』に引き上げられました。
これにより、平成23年9月末日時点で制度改正前の上限額320万円に達しているご契約者さま、または達したご契約者さまについては、掛金納付の再開始の届出により掛金の積立てを再開することができます。
なお、10月以降に320万円に達した場合は、掛金の掛止めの申出がない限り掛金の納付は引き続き継続します。

  1. 平成23年9月末時点で掛金総額が320万円(制度改正前の積立限度額)に達しているご契約者さまについては、平成23年10月1日以降は手続きをしなければ掛金の請求は再開しません。
    詳しくは、「掛金総額が320万円に達しているご契約者さまのお手続きについて」を参照してください。
  2. 平成23年10月以降に掛金総額が320万円に達するご契約者さまについては、掛金の請求は継続します。
    詳しくは、「掛金総額が320万円に達していないご契約者さまのお手続きについて」を参照してください。
  3. 平成23年10月以降に掛金月額を8万5,000円以上に増額する場合は、掛金月額変更のお手続きが必要です。
    詳しくは、「掛金月額の増額を希望するご契約者さまのお手続きについて」を参照してください。
  4. 前納期間中のご契約者さまでも掛金月額を増額できます。
    詳しくは、「掛金を前納(一括して前払い)している場合も増額することはできますか。」を参照してください。

【お問合せ先】

名古屋商工会議所 中小企業・会員支援部 共済グループ
TEL:052-223-5645/FAX:052-232-5753
または最寄りの支部へ
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