第一種特定原産地証明書(EPA)発給申請について

第一種特定原産地証明書(EPA)発給申請について

現在、我が国では14ヶ国・1地域と経済連携協定(EPA)を締結しており、当協定に基づき、輸出相手国における関税の減免を受けることができます。

EPA全般に関することはこちらへ



日本商工会議所名古屋事務所からのお知らせ

○名古屋商工会議所は、日本商工会議所名古屋事務所として第一種特定原産地証明書(EPA)の原産品判定・発給業務を行っています。
○判定申請の際は必ず根拠資料(CTCルールVAルールまたはCTC+VAルール)をFAX(052-232-5751)でご送信ください。
※農林産品・繊維製品については別途お問い合わせください。

【お問合せ先】

 企画調整部 インフラ・国際担当(証明担当)
 TEL:052-223-5720/FAX:052-232-5751


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