EPA(経済連携協定)活用セミナー(初級者~中級者向け)

セミナー・講演会

開催日
2019年11月22日(金)13:00~17:00
会場
名古屋商工会議所5階 ABC会議室

EPA(経済連携協定)制度の活用方法および最新情報 

我が国では既にASEAN加盟国や中南米諸国などの国々との間で、EPA(経済連携協定)を締結しており、現在も多くの企業が輸出相手国の関税の減免メリットを享受し、ビジネスチャンスを拡大しています。

また、昨年末にTPP11、本年2月に日EU・EPAが発効され、EPAの利用もさらに増えることが見込まれている一方で、制度や規則の知識不足により十分ご活用いただけていない企業が多いのが現状です。

本セミナーでは、既に当制度をご利用の企業様を対象に、TPP11、日EU・EPA、第三者証明制度である『第一種特定原産地証明書』の概要、検認制度の比較をはじめ、具体的な第三者証明制度の申請等の手続きについてご説明いたします。この機会に是非ご参加ください。

開催概要・スケジュール

日程

2019年11月22日(金)13:00~17:00

会場

名古屋商工会議所5階 ABC会議室

内容・スケジュール

初級者~中級者向け EPA活用セミナー

第1部 TPP11、日EU・EPA、第三者証明制度の概要と検認制度の比較等
第2部 第三者証明制度の原産地規則と検認が入った場合の具体的な実務等
第3部 発給システム操作方法(判定依頼、発給申請、証明書受取)等


詳細情報

対象者EPA締約国への輸出に携わる輸出者および生産者
無料
定員140名(申し込み先着順。定員になり次第締め切らせていただきます)
講師( 第 1 部  )TSストラテジー株式会社 代表取締役 藤森陽子 氏
(第2・3部)日本商工会議所 国際部 特定原産地証明担当者
第一種特定原産地証明書が利用できる国シンガポール、メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、インドネシア、ブルネイ、カンボジア*、ラオス*、ミャンマー*、フィリピン、スイス、ベトナム、インド、ペルー、オーストラリア、モンゴル
(*は日アセアン協定のみ申請可能)
申込方法※申し込み受付は終了いたしました。


申込期間 2019年9月20日 ~ 2019年11月15日
問合せ先 名古屋商工会議所 企画調整部インフラ・国際担当(江坂)
電話052-223-5720 FAX052-232-5751

左右にフリックすると表がスライドします。

PAGE TOP