第154回国際取引研究会

セミナー・講演会

開催日
2021年3月16日(火) 15:00~17:00
会場
Zoom(ズーム) ウェビナーを使用いたします。 ※会場実施はいたしません。

製造業が多い中部地域では、海外取引に関する知識の習得が欠かせません。本研究会では、様々な国際法律関連の内容を中心に勉強会を実施しています。今回は「仲裁判断取消申立事件の近年の裁判例」と題し、勉強します。

 仲裁には、紛争を最終的に解決する上で、裁判にはない多くのメリットがあり、特に国際取引においては、仲裁は一般的な紛争解決方法です。紛争の一回的解決の観点からは、仲裁判断が取り消される可能性のある仲裁判断取消申立事件に関する裁判例の動向把握は重要となります。
 そこで今回は、仲裁判断取消申立事件の従前の裁判例の確認と、近年の重要裁判例として下記裁判例の紹介をさせて頂きます。
 ・最高裁平成29年12月12日第三小法廷決定
  利益相反に関する仲裁人の開示義務について判断された事例
 ・大阪高裁平成31年3月11日決定
  上記最高裁決定の差戻審
 ・東京高裁平成30年8月1日決定
  日本における仲裁判断取消審において、国内民事訴訟手続の規律ではなく、
  国際的に通用する解釈を適用すべきとした事例


開催概要・スケジュール

日程

2021年3月16日(火) 15:00~17:00

会場

Zoom(ズーム) ウェビナーを使用いたします。 ※会場実施はいたしません。

内容・スケジュール

テーマ:仲裁判断取消申立事件の近年の裁判例
講 師:東大手法律事務所 弁護士 鮎澤 徹 氏

詳細情報

対象者海外で契約を取り交わす予定がある企業、国際取引全般に係る担当者、大学教授、弁護士等
参加費3,000円(日本商事仲裁協会会員および国際取引研究会メンバーは2名まで無料でご参加いただけます)
定員20名
国際取引研究会とは?(一社)日本商事仲裁協会名古屋事務所は名古屋商工会議所に事務所をおき、事業の一環として国際取引に関する知識の習得を目的とした「国際取引研究会」を原則奇数月第3火曜日に開催しています。(年間6回予定)
年会費1口1万円(4月から翌年3月)で、1社2名様まで参加可能です。
申込方法以下の申込URL「申込はこちらから」にて必要事項をご入力ください。
申込URL 申込はこちらから
申込期間 2021年2月10日 ~ 2021年3月10日
問合せ先 企画調整部 インフラ・国際ユニット担当:豊吉、熊谷(TEL052-223-5721)

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