責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための ガイドラインについて

日本政府は、企業による人権尊重の取組をさらに促進すべく、昨年9月13日、上記ガイドラインの策定・公表に至りました。このガイドラインは、国際スタンダードを踏まえ、企業に求められる人権尊重の取組について、人権デュー・ディリジェンスの実施を含め、具体的かつわかりやすく解説したものです。企業の規模、業種等にかかわらず、日本で事業活動を行う全ての企業を対象としたガイドラインとなりますので、ご紹介します。