国際商取引紛争を解決する手段は、国際商事仲裁が最も好ましい紛争解決手段であると認識され、広く利用されているものの近年、費用がかかる・時間がかかるとのデメリットが取り沙汰されている。その解決策として、各仲裁機関は新しい仲裁規則を取り入れているが、今一つは国際商事調停に利用あるいは仲裁との組み合わせである。
仲裁で広く利用され成功しているニューヨーク条約を手本に、国際商事調停による和解契約の執行に同様の条約を導入できないかとの要請がいよいよ結実を迎えようとしている。
第51回国連国際通商法委員会において、調停和解の執行に関する条約草案とモデル法草案が承認され、前者の条約案は2019年8月にシンガポールでの署名が予定されており、「シンガポール条約」と呼ばれることになる。
今回は1)シンガポール条約に至る背景に触れ、2)同条約の内容紹介・分析から同条約の未来と懸念、調停を利用した解決の結果を和解契約のままで任意履行を期待できるのか、和解契約に基づく仲裁判断としてニューヨーク条約に基づく執行がよいか、和解契約の執行に関するシンガポール条約を利用する方が妥当かの検討を行います。