第145回国際取引研究会のご案内について

セミナー・講演会

開催日
2019年3月19日(火)15:00~17:00
会場
名古屋商工会議所3階 第4会議室

製造業が多い中部地域では、海外取引に関する知識の習得が欠かせません。本研究会では、様々な国際法律関連の内容を中心に勉強会を実施しています。
今回は「シンガポール調停条約の背景・内容・役割」と題し、勉強します。

国際商取引紛争を解決する手段は、国際商事仲裁が最も好ましい紛争解決手段であると認識され、広く利用されているものの近年、費用がかかる・時間がかかるとのデメリットが取り沙汰されている。その解決策として、各仲裁機関は新しい仲裁規則を取り入れているが、今一つは国際商事調停に利用あるいは仲裁との組み合わせである。
仲裁で広く利用され成功しているニューヨーク条約を手本に、国際商事調停による和解契約の執行に同様の条約を導入できないかとの要請がいよいよ結実を迎えようとしている。
第51回国連国際通商法委員会において、調停和解の執行に関する条約草案とモデル法草案が承認され、前者の条約案は2019年8月にシンガポールでの署名が予定されており、「シンガポール条約」と呼ばれることになる。
今回は1)シンガポール条約に至る背景に触れ、2)同条約の内容紹介・分析から同条約の未来と懸念、調停を利用した解決の結果を和解契約のままで任意履行を期待できるのか、和解契約に基づく仲裁判断としてニューヨーク条約に基づく執行がよいか、和解契約の執行に関するシンガポール条約を利用する方が妥当かの検討を行います。

開催概要・スケジュール

日程

2019年3月19日(火)15:00~17:00

会場

名古屋商工会議所3階 第4会議室

内容・スケジュール

テーマ:「シンガポール調停条約の背景・内容・役割」
講 師:大阪経済大学 客員教授 澤井 啓氏

詳細情報

対象者海外で契約を取り交わす予定がある企業、国際取引全般に係る担当者、大学教授、弁護士等
参加費3,000円(国際取引研究会メンバーは無料です)
定員30名
国際取引研究会とは?(一社)日本商事仲裁協会名古屋事務所は名古屋商工会議所に事務所をおき、事業の一環として国際取引に関する知識の習得を目的とした「国際取引研究会」を原則奇数月第3火曜日に開催しています。(年間6回予定)
年会費1口1万円(4月から翌年3月)で、1社2名様まで参加可能です
申込方法申込書にご記入の上、FAXにてお申込みください。

申込書
申込期間 2019年2月8日 ~ 2019年3月13日
申し込み受け付けは終了しました。
問合せ先 企画調整部 インフラ・国際ユニット担当:安藤(電話052-223-5720)

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