2018年12月14日

　今回の改正では、「中小企業向け設備投資減税」の延長・拡充など、企業の生産性向上や地域の活力強化に資する税制措置が講じられ、中小企業の成長と変革を後押しするものとして評価したい。

　特に、昨年度の抜本改正に続き、「個人版事業承継税制」が新たに創設され、土地だけではなく事業用建物、設備の贈与・相続についての納税猶予措置が可能となり、個人事業主の円滑な事業承継に資する改正と大変心強く思う。

　消費税引上げを来年10月に控え、やや過大すぎる感もあるが、様々な経済対策がなされたことは基本的に評価する。だが、軽減税率の導入や様々な支援制度創設によって制度が複雑化しており、中小企業にはなかなか理解が浸透せず準備も進んでいない。できるだけわかりやすい制度とするとともに、広報を徹底いただくようお願いしたい。

　また、かねてより抜本的な見直しを求めてきた「車体課税」については、自動車税で恒久的な減税措置が講じられるとともに、今後の抜本改革検討も明記され、一歩前進したと思っている。分かりやすい制度設計と利用者の実質的な負担軽減をお願いしたい。

　政府におかれては、引き続き、地域経済を支える中小企業に対し、きめ細かな支援の推進をお願いしたい。

名古屋商工会議所
会頭　　山本　亜土