2018年12月21日

　今般決定した政府予算案は、消費税増税対策を始め、中小企業・小規模事業者向けの事業承継対策、生産性向上や働き方改革への支援、さらには防災対策等が盛り込まれており、基本的に評価したい。

　消費税の引上げは、財政健全化や安定的な社会保障の維持のためやむを得ない措置であり、来年１０月に確実に実施されるべきと考える。ただ、軽減税率制度等への中小企業の対応準備が遅れており、十分な広報周知や支援が必要である。また、消費税引上げに伴う需要変動の平準化を図るため各般の対策が予定されているが、その実効が上がるよう、わかりやすく、使いやすい制度とすることを要望する。

　歳出面では、当初段階では初めてとなる１００兆円を突破する予算規模となった。今後、社会保障制度改革等の支出面での改革が必要不可欠であり、財政改革を着実に進めていただいて、将来不安の解消に努めていただくようお願いしたい。

名古屋商工会議所
会頭　　山本　亜土