2019年12月12日

　今回の改正では、経済成長と景気の下支えに軸足を置いた税制措置が講じられており、地域の活性化や中小企業の生産性向上を後押しするものとして評価したい。

　特に、エンジェル税制の要件緩和は地域の新たな産業の創出につながるとともに、少額減価償却資産・交際費の損金算入特例の延長は中小企業の生産性向上の取り組みや販路開拓を促進させるものである。また、企業の地方移転による東京一極集中の是正を促す地方拠点強化税制が２年間延長されたことを心強く思う。

　一方、中小企業の第三者承継を後押しする優遇制度の創設が見送りとなったことは残念で、今後の検討を期待したい。

　政府には、今後とも、地域経済を支える中小企業に対し、きめ細かな支援の推進をお願いしたい。

名古屋商工会議所
会頭　　山本　亜土