2022年1月19日

　昨年９月末に緊急事態宣言が解除され、経済回復に向けてようやく歩み始めた矢先に「まん延防止等重点措置」が適用される事態となったことは、極めて残念だ。

　この２年間、経済活動の抑制による影響を何度も受けてきた、飲食、宿泊、運輸、観光に携わる事業者の落胆は計り知れない。政府や自治体には、コロナ禍で深刻な打撃を受けている中小企業にしっかりと目配りし、迅速かつ充分な支援をお願いしたい。

　感染対策を徹底しつつ、ワクチンの追加接種や経口治療薬の普及を推し進めることで、できる限り「経済を回す」ことを強く意識し、「まん延防止等重点措置」の１日も早い解除に向け全力を挙げていただきたい。

名古屋商工会議所
会頭　山本　亜土