2021年4月1日以降の価格表示について

2021年4月1日から消費税の「総額表示」が必要になります

 2021年3月31日に「消費税転嫁対策特別措置法」が失効するに伴い、同法による価格表示の特例(税抜価格の併記、外税表示)も終了となります。そのため、2021年4月1日からは、消費者に対して商品の販売、サービスの提供等を行う事業者は、「総額表示(税込価格の表示)」を行う必要があります。
 店頭の値札・棚札などのほか、チラシ、カタログ、広告などの表示媒体でも対象となりますので、忘れずにご対応ください。

詳しくは下記をご覧ください。(財務省のページに移動します)

■総額表示に関するリーフレット

■事業者が消費者に対して価格を表示する場合の価格表示に関する消費税法の考え方

■消費税の総額表示義務と転嫁対策に関する資料

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