平成27年度 愛知のモデル賃金等調査結果

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調査の概要

  • 調査の時期:平成27年6月1日〜6月30日
  • 調査の対象:名古屋商工会議所、愛知県経営者協会の会員企業 2,283社
  • 回答会社:405社(回収率 17.7%)

調査結果のポイント【※総合職・現業職・一般職】

1.平成27年度 モデル賃金
  • 調査対象の全30年齢ポイントのうち、21の年齢ポイントにおいて前年を上回り、全年齢ポイント平均で対前年0.8%増となった。これは、春の労使交渉において、いわゆるベースアップの回答がなされた企業が多くあったことを反映しているものと考えられる[図表1]。調査対象企業の一般社員の賃金改定状況を見ると、ベースアップを実施した企業が34.7%となっている[図表2]。

(※)モデル賃金とは、学校卒業後直ちに入社し、その後標準的に昇進・昇格した者(標準者)に対して、自社の賃金規程や賃金表をあてはめ理論的に算出した賃金(理論モデル)を調査したもの。

【図表1】平成27年度モデル賃金(全業種平均)
モデル条件
平成27年度
モデル賃金
〔円〕
(1)
対前年調査比較
職種 学歴 職掌 年齢
〔歳〕
勤続年数
〔年〕
扶養家族
〔人〕
平成26年度
モデル賃金
〔円〕
(2)
増減率
〔%〕
((1)-(2))/(2)
総合職 大学卒 事務/技術部門 22 0 0 203,158 202,312 0.4
25 3 0 221,877 221,885 0.0
30 8 2 273,771 275,119 ▲0.5
35 13 3 323,474 325,735 ▲0.7
40 18 3 377,446 380,558 ▲0.8
50 28 3 477,550 474,622 0.6
60 38 1 474,925 470,335 1.0
現業職 高校卒 現業部門 18 0 0 169,561 169,368 0.1
22 4 0 190,712 189,584 0.6
25 7 0 206,612 207,542 ▲0.4
30 12 2 252,808 253,659 ▲0.3
35 17 3 289,430 289,722 ▲0.1
40 22 3 327,961 333,928 ▲1.8
50 32 3 398,887 397,636 0.3
60 42 1 406,198 387,822 4.7
一般職 大学卒 事務部門 22 0 0 185,443 183,298 1.2
25 3 0 198,909 196,710 1.1
30 8 0 223,346 221,495 0.8
35 13 0 245,913 244,585 0.5
40 18 0 272,428 269,388 1.1
50 28 0 310,974 298,223 4.3
60 38 0 306,723 295,148 3.9
高校卒 事務部門 18 0 0 161,946 161,523 0.3
22 4 0 179,115 177,378 1.0
25 7 0 191,635 190,123 0.8
30 12 0 216,786 213,904 1.3
35 17 0 237,119 234,908 0.9
40 22 0 261,086 258,458 1.0
50 32 0 293,676 294,562 ▲0.3
60 42 0 289,268 282,252 2.5
(参考)全業種・全職種平均 272,291 270,059 0.8

(注)▲はマイナス

【図表2】平成27年度の一般社員の賃金改定について
  集計会社 定昇とベアの区別がある企業 定昇とベアの区別がない企業
賃金制度維持(定昇相当)分と賃金改善(ベア)分の両方を実施した 賃金制度維持(定昇相当)分のみ実施した 賃金制度維持(定昇相当)分の一部を実施した 賃金の改定を実施しなかった(賃金を凍結した) 賃金を上げる改定を実施した 賃金の改定を実施しなかった(賃金を凍結した)
全業種
389 (100.0) 135 (34.7) 116 (29.8) 10 (2.6) 4 (1.0) 112 (28.8) 12 (3.1)
(参考)前年度調査 402 (100.0) 114 (28.4) 123 (30.6) 13 (3.2) 5 (1.2) 130 (32.3) 17 (4.2)
従業員規模別 99人以下 138 (100.0) 36 (26.1) 33 (23.9) 2 (1.4) 2 (1.4) 57 (41.3) 8 (5.8)
100〜299人 114 (100.0) 32 (28.1) 39 (34.2) 6 (5.3) 1 (0.9) 34 (29.8) 2 (1.8)
300〜499人 44 (100.0) 18 (40.9) 15 (34.1) 2 (4.5) 0 (0.0) 7 (15.9) 2 (4.5)
500〜999人 47 (100.0) 23 (48.9) 17 (36.2) 0 (0.0) 1 (2.1) 6 (12.8) 0 (0.0)
1,000人以上 46 (100.0) 26 (56.5) 12 (26.1) 0 (0.0) 0 (0.0) 8 (17.4) 0 (0.0)
2.平成27年度 管理職の実在者賃金【部長・課長】
  平成27年度 平成26年度 対前年増減率
部長相当職(平均) 544,514円 550,346円 ▲1.1%
課長相当職(平均) 442,453円 443,123円 ▲0.2%
  • 平成27年度の管理職の実在者賃金は、部長相当職の平均で544,514円、課長相当職の平均で442,453円となった。
  • 管理職の実在者賃金がマイナスとなったのは、集計対象企業の違いによるものと考えられる。
3.平成27年度の賃金改定状況等について(付帯調査)
  1. 平成27年度の一般社員の賃金改定について
    • 「賃金制度維持とベアを実施」した企業は平均34.7%となり、前年と比べ6.3ポイント上昇した[図表2]。
  2. 賃金改定にあたり重視した点と配分を重視した層
    • 「賃金改定にあたり重視した事項」で回答が最も多いのは、「企業の業績」(60.0%)、次に「従業員のモチベーション維持」(47.7%)となっているが、99人以下規模の企業だけでみると、「従業員のモチベーション維持」が59.8%と高くなっている。
    • 「配分を重視した層やポイント」については、「30歳代」(32.2%)、「20歳代」(27.7%)と回答した企業が多い[図表3]。

【図表3】賃金改定にあたり考慮した点と配分を重視した層

(1)賃金改定にあたり重視した事項 [上位2つまで]
  集計会社 企業の業績 世間相場 労働力の確保 物価の動向 従業員のモチベーション維持 その他
全業種
365 (100.0) 219 (60.0) 133 (36.4) 40 (11.0) 23 (6.3) 174 (47.7) 37 (10.1)
製造業 172 (100.0) 108 (62.8) 68 (39.5) 16 (9.3) 11 (6.4) 82 (47.7) 14 (8.1)
非製造業 193 (100.0) 111 (57.5) 65 (33.7) 24 (12.4) 12 (6.2) 92 (47.7) 23 (11.9)
従業員規模別 99人以下 132 (100.0) 83 (62.9) 38 (28.8) 15 (11.4) 6 (4.5) 79 (59.8) 9 (6.8)
100〜299人 105 (100.0) 54 (51.4) 43 (41.0) 12 (11.4) 10 (9.5) 39 (37.1) 13 (12.4)
300〜499人 41 (100.0) 27 (65.9) 13 (31.7) 5 (12.2) 2 (4.9) 14 (34.1) 8 (19.5)
500〜999人 42 (100.0) 28 (66.7) 18 (42.9) 3 (7.1) 3 (7.1) 22 (52.4) 3 (7.1)
1,000人以上 45 (100.0) 27 (60.0) 21 (46.7) 5 (11.1) 2 (4.4) 20 (44.4) 4 (8.9)

※( ) 内は集計会社を100とした場合の、各選択肢を回答した企業の割合である。
 複数回答のため、各回答の割合を合計しても100にならない。

■「その他」の記述
  • 職務、資格、等級別に配分
  • 考課に応じて配分
  • 制度に基づいて配分
  • 年齢、勤続年数に応じて配分
  • 地域間の格差是正
  • 過去に改定を抑制した層へ厚く配分
  • グループ全体の業績を勘案
  • 企業競争力、経済環境、賃金水準などを総合的に勘案し決定
  • 労使の信頼関係 等
(2)配分を重視した層やポイント [複数回答]
  集計会社 20歳代 30歳代 40歳代 50歳代以上 初任給 子育て世代 特になし
全業種
354 (100.0) 98 (27.7) 114 (32.2) 57 (16.1) 10 (2.8) 19 (5.4) 29 (8.2) 181 (51.1)
製造業 166 (100.0) 51 (30.7) 59 (35.5) 26 (15.7) 4 (2.4) 9 (5.4) 15 (9.0) 76 (45.8)
非製造業 188 (100.0) 47 (25.0) 55 (29.3) 31 (16.5) 6 (3.2) 10 (5.3) 14 (7.4) 105 (55.9)
従業員規模別 99人以下 125 (100.0) 43 (34.4) 48 (38.4) 27 (21.6) 6 (4.8) 3 (2.4) 10 (8.0) 52 (41.6)
100〜299人 103 (100.0) 31 (30.1) 33 (32.0) 20 (19.4) 3 (2.9) 8 (7.8) 2 (1.9) 55 (53.4)
300〜499人 40 (100.0) 9 (22.5) 8 (20.0) 1 (2.5) 0 (0.0) 3 (7.5) 1 (2.5) 27 (67.5)
500〜999人 43 (100.0) 7 (16.3) 13 (30.2) 5 (11.6) 0 (0.0) 3 (7.0) 6 (14.0) 25 (58.1)
1,000人以上 43 (100.0) 8 (18.6) 12 (27.9) 4 (9.3) 1 (2.3) 2 (4.7) 10 (23.3) 22 (51.2)

※( ) 内は集計会社を100とした場合の、各選択肢を回答した企業の割合である。
 複数回答のため、各回答の割合を合計しても100にならない。

  1. 非正規従業員の賃金改定
    • 賃金改定を実施したのは、回答のあった331社中、126社(38.1%)であった。改定後の時給は、851円〜900円が25.8%と最も多い。改定金額は、6円〜10円が最も多く25.5%、次いで16円〜20円が24.5%となった[図表4]。

【図表4】非正規従業員の賃金改定

(1)賃金改定の実施状況
  集計会社 実施した 実施していない
全業種
331 (100.0) 126 (38.1) 205 (61.9)
(2)改定金額
①改定後の時給分布 (%)
改定後金額(円) 全業種 業種別 従業員規模別
製造業 非製造業 99人以下 100〜299人 300〜499人 500〜999人 1,000人以上
800〜850 10.8 14.9 6.5 12.9 13.0 7.7 18.2  
851〜900 25.8 27.7 23.9 22.6 30.4 23.1 36.4 20.0
901〜950 16.1 14.9 17.4 19.4 8.7 15.4 18.2 20.0
951〜1000 16.1 19.1 13.0 25.8 13.0 15.4 9.1 6.7
1001〜1050 7.5 4.3 10.9   13.0 15.4   13.3
1051〜1100 4.3 4.3 4.3 12.9        
1101〜1150 1.1 2.1     4.3      
1151〜1200 4.3 6.4 2.2   4.3 7.7   13.3
1201〜1250 2.2   4.3     7.7   6.7
1251〜1300 3.2 2.1 4.3 3.2   7.7 9.1  
1301〜1350 1.1 2.1           6.7
1351〜1400 1.1 2.1     4.3      
1401〜1450                
1451〜1500 1.1   2.2       9.1  
1501円以上 5.4   10.9 3.2 8.7     13.3
平均(円) 1,016.0 965.0 1,068.1 974.4 1,026.3 999.8 980.3 1,126.7
最高(円) 1,844 1,372 1,844 1,641 1,844 1,270 1,500 1,750
最低(円) 820 820 824 820 838 850 824 870
集計社数 (93社) (47社) (46社) (31社) (23社) (13社) (11社) (15社)
②改定金額分布 (%)
改定金額(円) 全業種 業種別 従業員規模別
製造業 非製造業 99人以下 100〜299人 300〜499人 500〜999人 1,000人以上
1〜5 4.7 3.8 5.7   3.8 6.3 15.4 7.1
6〜10 25.5 28.3 22.6 16.2 30.8 31.3 30.8 28.6
11〜15 5.7 11.3   5.4 3.8 6.3   14.3
16〜20 24.5 30.2 18.9 29.7 15.4 25.0 30.8 21.4
21〜25 2.8 3.8 1.9 2.7 3.8 6.3    
26〜30 11.3 9.4 13.2 10.8 11.5 12.5 15.4 7.1
31〜35 1.9   3.8 2.7 3.8      
36〜40 2.8 1.9 3.8 2.7     7.7 7.1
41〜45 0.9   1.9 2.7        
46〜50 7.5 1.9 13.2 10.8 7.7 6.3   7.1
51〜60 2.8 1.9 3.8 2.7 7.7      
61〜70                
71〜80 0.9 1.9   2.7        
81〜90                
91〜100 5.7 3.8 7.5 8.1 7.7     7.1
101〜110                
111円以上 2.8 1.9 3.8 2.7 3.8 6.3    
平均(円) 31.8 24.8 38.8 40.6 33.8 26.2 17.0 24.9
最高(円) 300 150 300 300 150 150 40 100
最低(円) 3 4 3 10 4 5 3 5
集計社数 (106社) (53社) (53社) (37社) (26社) (16社) (13社) (14社)

「愛知のモデル賃金 平成27年度版」(44頁)の販売について

  • 購入希望者には一部1,000円で販売(会員価格、税別・送料別)

【お問合せ先】

 企画部振興部 企画・政策グループ 担当:横井
 TEL:052−223−5718(直通)


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