2020年4月7日

　今般、リーマン・ショック時を上回る事業規模100兆円を超える「緊急経済対策」が策定された。財政、金融、税制が総動員され、危機的状況にある中小企業の資金繰り支援や雇用維持策をはじめ、収束後を見据え消費を促す景気浮揚策も含まれていることは、政府の積極的な姿勢の表れとして受け止めている。

　大規模イベントの自粛連鎖や渡航・外出制限等による需要の蒸発、サプライチェーンへの打撃等により、社会生活や経済活動に甚大な影響をもたらしている。とりわけ、中小・小規模事業者においては、運転資金の確保が深刻な状態であり、政府には事業継続と雇用維持のために、スピード感を持って簡便な手続きで出来る各種支援策を実行していただきたい。

　また、一日も早い収束を目指し、検査体制の充実や医療機関への支援をはじめ、関係各国とも連携を強化し、治療薬の開発に努めていただきたい。そして収束後には、景気の底上げに向けて追加の支援策を講じる等、臨機応変な対応をお願いしたい。
　国民の不安感を減ずるように、可能な限りの情報の開示に努力をしていただきたい。

名古屋商工会議所
会頭　山本　亜土