2020年4月7日

　今般、「改正新型インフルエンザ対策特別措置法」に基づく「緊急事態宣言」が初めて発令された。愛知県は対象地域から除外されているが、東京をはじめとする大都市を中心に感染が全国的かつ急速に蔓延しており、やむを得ない措置であると受け取っている。

　約1か月に及ぶ発令期間中、国民生活や経済への影響は相当なものになるのではないかと懸念している。

　この難局を乗り越えるため、政府による様々な経済対策が講じられているが、この度の発令により国民生活や企業経営には更なる痛手となることが予想される。政府には、慎重に状況を見守り、国民への情報の提供を充分にして、必要に応じて機動的な対策を講じることで持久戦を克服していただきたい。

名古屋商工会議所
会頭　山本　亜土