2020年7月17日

　新型コロナウイルス感染症の拡散によって世界はパンデミックの様相を示しており、いつ収束するのか解らない状況の中では、この病気に対して国を挙げての懸命な対応をする一方で、経済活動を如何に活性化させるかのバランスをどのようにとるかということが、今一番の喫緊の課題になると思われる。

　そして、ここのところ多発する大きな自然災害への強靭化対策も必要である。そのために割くべき費用が一時的には多額に上ることは致し方ない訳ではあるが、わが国の財政は既に危険水域に足を踏み入れており、国と地方のプライマリーバランスを黒字化するという政府の財政健全化の覚悟（大原則）を改めて最初に宣言し、基本方針を表明すべきだと思う。これまでも種々の理由で、ここまでなし崩し的に膨大な赤字国債が積み上がって来ている。国民（特に若者）の将来不安を消し、積極的な世相を作るべきであり、それは国の責務であると考える。

　また、現下の厳しい経済情勢下にあっては、雇用を守ることができる環境の整備が最優先課題でもある。その意味では最低賃金に関しては、中小企業に極めて大きな影響を与えることから、凍結を第一義に一層慎重に検討されるべきである。

　同時に、国民生活全般に亘りデジタル化を加速させる方針が示されているが、このことによって社会が効率的で、連携の取れた簡素なシステムになって欲しいと思う。なかんずく、中小企業のIT化への対応は今後の事業継続や成長発展を左右するといっても過言ではない。中小企業がデジタル活用を進め、人手不足の解消や生産性向上、働き方改革を促す好機となるよう、システム導入における助成など国の積極的なバックアップをぜひともお願いしたい。

　また、ウイルス根絶のための治療薬開発や検査・医療体制の充実はもとより、官民のデジタル化をはじめ、東京一極集中の見直しやサプライチェーンの多元化など「わが国の弱点克服に資する指針」となったことを評価したい。

名古屋商工会議所
会頭　山本　亜土