2020年8月6日

　愛知県独自としては、4月に続いて二度目の「緊急事態宣言」が発令された。県内では7月半ばから名古屋市内を中心に、新型コロナウイルスの感染者数が急速に増えており、"第二波"を食い止めるために「やむを得ない判断」と受け止める。

　国や地方自治体は、緊急事態宣言の「発令」と「解除」を繰り返さないように、PCR検査を積極的に増やし、国民への情報の開示と逼迫する名古屋市内の病床確保を早急にお願いしたい。
　一方、発令期間中、不要不急の行動・移動が自粛されることで、特に疲弊している飲食や観光業界への打撃は大きい。今回の発令が更なる追い打ちをかけることとならないよう、感染拡大防止と社会経済活動の両立に向け、各種支援策の速やかな執行に配慮しつつ、中小事業者へのバックアップを継続し実行していただきたい。

　全ての県民・事業者が一致協力し、感染拡大状況を抑え込み、"第三波"を起こさないという決意のもと、今一度、感染予防対策にしっかりと注意を払い行動していくことが極めて肝要だと思う。

名古屋商工会議所
会頭　山本　亜土