2020年9月16日

　菅新内閣には、何よりも、コロナの感染拡大防止と経済活動の両立を最優先課題に、コロナ禍で大きく傷つき、閉塞感の漂う我が国の状況を一刻も早く回復へと導いて欲しい。
　いつも国民の声を謙虚に受け止めながら、前例にとらわれることなく、行政サービスのデジタル化を含め必要な施策は着実に実行するとともに、財政の健全化にも留意し、国民の、特に若い世代の将来不安を解消するような政権運営に努めていただきたい。

　中小・小規模事業者には、事業を継続すること、雇用を維持することをはじめ、コロナ対策やデジタル化への対応など取り組むべき課題が山積しており、そうしたことに対する各種施策は幅広く行き渡るよう、そして遅滞なく実行されるようお願いしたい。

　自然災害が頻発する我が国においては、国土強靭化やリダンダンシーも喫緊のテーマである。また、今般のコロナ禍で東京への一極集中は大きなリスクであることが広く認識されるようになった。この地域には首都圏をバックアップができる素地は備わっていると思う。リニア中央新幹線や中部国際空港二本目滑走路を早期に実現して、その役割をしっかり担う覚悟は出来ているので、新内閣の積極的なご支援をお願いしたい。

名古屋商工会議所
会頭　山本　亜土