2020年12月10日

　今回の改正では、中小企業等の法人税率の特例延長や、評価額が上昇する全用地の固定資産税の据え置き、中小企業の生産性向上・デジタル化を後押しする設備投資に係る税負担の軽減策や、Ｍ＆Aに取り組む中小企業のリスク軽減に資する税制措置などが含まれており、歓迎する。

　また、令和5年に導入予定のインボイス制度については、コロナ禍で事業継続が最優先される中、中小企業の約7割が準備に取り掛かれておらず、見直しを求める声も多く聞かれることから、経済再生の足かせとならないよう当分の間凍結するなどの対策を講じるべきである。

　今後とも、あらゆる手段を用い、中小企業へのきめ細かな支援をお願いしたい。

名古屋商工会議所
会頭　山本　亜土