2020年12月21日

　令和3年度政府予算案は、新型コロナウイルス対策の拡充に加え、ポストコロナの経済構造の転換も見据えた戦略として、中小企業の生産性向上や業態転換、官民のデジタル化、脱炭素化への技術開発等、新たな成長に向けた各種支援が盛り込まれ、日本経済を立て直すための予算として評価できる。

　一方、コロナ禍で大打撃を受けている経済を下支えするためには致し方ないとはいえ、3年連続で100兆円を超える過去最大の予算案となり、さらに今年度の新規国債発行額が初めて100兆円を超えることで、国の財政を非常に憂慮している。政府には、厳しい現実を直視し、無駄な予算を徹底的に検証した上で、財政再建の道筋をしっかりと示すことで、国民の将来不安の解消に全力であたっていただきたい。

　感染拡大防止と社会経済活動の両立を最優先課題に、閉塞感の漂う我が国の状況を一刻も早く回復へ導いていただくとともに、もがき苦しむ中小企業の事業継続と雇用維持を後押ししていただくことを期待する。

名古屋商工会議所
会頭　山本　亜土