2021年1月13日

　愛知県にも2度目の「緊急事態宣言」が出された。昨年末より感染が爆発的に拡大しており、医療崩壊を食い止める為にはやむを得ない判断と思う。しかし、政府や自治体は宣言は出すものの、何とか経済は回したいという配慮から、前回に比べ経済活動の制限は一部に限っており、これだけの制限で、ここまで拡大した感染が抑えられるのか心配する人が多いのではないかと思う。
　これで成果が出なければ、満足な医療が受けられなくなるばかりか、欧州のような「ロックダウン」まで行く可能性もあるのではないか。
　昨年春の「緊急事態宣言」以降、慣れから知らず知らずに緊張感が緩んできており、これから暫くは、我々国民一人ひとりが、感染防止の為の「責任ある慎重な行動」が改めて厳しく求められる。

　この宣言で、今もぎりぎりのところで耐えている中小の飲食・サービス業や観光業等で、倒産や廃業へ追い込まれるような甚大な影響が出るのではないかと心配をしている。
　政府や自治体には、要請に応じた事業者への協力金の迅速な支給とともに、第3次補正予算で措置される支援策の着実な実行と共に追加の支援策を講じるなど柔軟な対応も、ぜひお願いしたい。
　名古屋商工会議所も、厳しい事業者の「事業継続と雇用の維持」を重視しながら、全力でサポートして参りたい。

名古屋商工会議所
会頭　山本　亜土