2021年2月2日

　新規感染者数は減少傾向にあるものの、重症者や入院者の数、ひっ迫する医療現場等を考えれば約1カ月の延長はやむを得ないと思う。

　政府は感染を抑え込むにあたって、3月中のワクチン接種までの「道すじ」を国民に丁寧に説明したうえで、改めて徹底した「協力」をお願いすべきである。さもないと、感染拡大から1年以上が経過し、同じような報道や注意が繰り返されているだけでは、今や国民の間に知らず知らずのうちに慣れが蔓延し、緊張感に緩みが生じている。

　今、製造業は回復の道筋に乗っているが、非製造業は未だ底付近に沈んだまま、特に飲食・サービス業は「塗炭の苦しみ」という極端に不公平感のある状況となっている。

　政府や自治体には、厳しい非製造業の実態を折に触れ実査し、事業者への協力金の迅速な支給、第3次補正予算の着実な実行など、各種支援策を継続していくとともに、必要に応じて追加策の検討もお願いしたい。

　切り札としてのワクチン接種についても、諸外国でも難航している報道が多く、不安が広がっている。政府は手もとの情報を速やかに最大限開示し、自治体がスムーズに準備出来る時間を与えるとともに、拒否をする国民が増えないような親切で丁寧な啓発活動を早めに全力ですべきである。

　名古屋商工会議所としては、今後も感染防止策の徹底を事業者へ呼び掛けるとともに、事業継続と雇用の維持を重視しながら、最大限のサポートを続けて参りたい。

名古屋商工会議所
会頭　山本　亜土