2021年6月18日

　今回の方針は、「経済あっての財政」という考え方の下、新型コロナウイルスを克服した上で、あらゆる政策を総動員して経済回復を確実に図るとともに、地方創生を目指し、東京一極集中の是正を図ることを明記するなど、政府の積極的な姿勢が示されたことを評価する。

　財政健全化については、目標を堅持すると明記されたものの、目標年度は再確認するとしている。政府には、安易な目標の先送りに終わらせず、歳出歳入両面での具体的な再建策を徹底的に検証し、財政健全化の道筋をしっかりと示すことで、国民の将来不安の解消に努めていただきたい。

　また、重要課題に掲げられたデジタル化・グリーン化については、これらを強力に推進していく中で、中小企業が生産性の向上や新たな技術開発などを促進する好機となるよう、システム導入や設備投資等に係る助成など、国の積極的な支援策の強化を是非ともお願いしたい。

　一方、コロナ禍の厳しい経済情勢下において、中小企業では、事業の維持・継続や雇用を守ることができる環境整備が最優先課題である中で、最低賃金の引き上げを実行する構えであるが、この制度は強制力を伴っており、極めて大きな影響を与えるため、現行水準を維持するべきである。

名古屋商工会議所
会頭　山本　亜土