2021年8月25日

　新型コロナウイルスの全国的な感染拡大に歯止めがかからない中で、今回初めて東海３県の全てに宣言が同時発令される事態となった。度重なる宣言等の発令や延長で、飲食や宿泊・観光、イベント関連等の事業者は依然として先が見通せず、既に心が折れている。

　喫緊の課題は、何としても若年層を始め急拡大する感染を抑制することであり、同時に自宅療養者等が安心して治療に専念できるよう充分な医療提供体制を整えることである。併せて、ワクチン接種は、変異株を含め高い効果があると見込まれており、その効果を見据えた将来の希望のため、ワクチンの有効性について情報発信することが重要である。
　その上で、コロナ収束後の速やかな経済回復を実現するために、困窮する事業者への迅速な支援とその拡充を強くお願いしたい。

　コロナ終息に向けて全国民が危機感を共有する必要があるが、従来通りのメッセージでは、国民の行動変容を改めて促すことは難しく、政府は、新型コロナ克服までの「明確な道筋」を示し、国民が一丸となれるよう、強力なメッセージを発信すべきである。

名古屋商工会議所
会頭　山本　亜土