2021年9月28日

　愛知県を含む１９都道府県に発令中の緊急事態宣言が解除されること自体は喜ばしいが、感染拡大が懸念される行楽シーズンや冬場を前に、依然として慎重な行動が必要である。

　政府には、抗体カクテル療法などで重症化の抑制を図りつつ、１１月を目途としている希望者へのワクチン接種を着実に進めていただきたい。また、企業の景況感は、製造業と非製造業の間で格差があり、飲食、運輸、宿泊業などは大変苦しい状況が続いていることから、疲弊する事業者が事業を維持・継続できるよう万全を尽くしていただきたい。

　しばらくはウィズコロナが継続することを前提に、感染者の減少傾向をしっかり維持しながら、ワクチン接種証明や検査キットなどを活用して行動制限の緩和を進め、経済活動の正常化に向けたロードマップを早期に示していただきたい。

　この先、緊急事態宣言に逆戻りすることのないよう、我々一人ひとりが気を緩めず、感染対策を徹底することを忘れてはならない。

名古屋商工会議所
会頭　山本　亜土