2021年12月10日

　今回の改正では、コロナ禍に伴う経済対策の一環として、商業地向けの固定資産税負担軽減措置の継続や中小企業等のデジタル投資を促す少額減価償却資産特例の延長、オープンイノベーション促進税制の拡充・延長など、厳しい経営環境にある中小企業の事業継続やビジネス変革等の挑戦を後押しする税制措置が含まれており、評価したい。
また、コロナ禍で事業承継の時期を先送りする傾向が見られる中、事業承継税制の特例承継計画の提出期限が延長されたことは大変心強い。

　賃上げ企業への税制支援として所得拡大促進税制が拡充されたが、中小企業の労働分配率は高止まりしており、賃上げ余力は限られている。政府には、生産性向上や付加価値創出に資する支援策をさらに講じることで、中小企業が自発的に賃上げできる環境整備をお願いしたい。

　年々、税制が複雑化する中にあって、中小企業にとって分かりやすい税制にすると共に、今後とも地域経済を支える中小企業に対するきめ細やかな支援をお願いしたい。

名古屋商工会議所
会頭　山本　亜土