2022年2月10日

　愛知県を始め１３都県を対象とする「まん延防止等重点措置」が３月６日まで延長されることとなった。感染者数や病床使用率ともに依然高い水準にあり、誠に残念ではあるが、致し方ないことだと思う。

　長引くコロナ禍で多くの事業者には相当なダメージが蓄積されている。加えて、感染者や濃厚接触者の増加により、人員のやり繰りが難しく、業務縮小や休業を余儀なくされる事業者が数多く見受けられる。年度末を控え、これ以上の経済活動の腰折れを何としても避けなければならない。

　政府や自治体には、ワクチン３回目接種の加速と検査体制の拡充とともに、コロナの実体が変わってきていることを踏まえ、従来の方式を踏襲した各種の規制や行動制限をオミクロン株の特性に即した合理的かつ柔軟な対策に変化させ、できる限り経済活動を回しながらの感染抑制に全力を挙げていただきたい。

名古屋商工会議所
会頭　山本　亜土